斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 　具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 　これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 　この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。 　このため、六月に策定した政策パッケージや十月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅・中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化・機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる求貨求車システムの導入などによる帰り荷確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅・中小事業者をしっかり支援して

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。 　その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。 　トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってＢ社が下になる、あるときはＢ社が上になってＡ社が下になるというような、非常にフレキシブル、フレキシブルという言葉は良くないですね、そういう構造になっているという点だと思います。この点が、大手への労働の集約や業界の再編が必ずしも進んでいない一因となっていると考えられます。これらを踏まえた対策をしっかりしていかなければならないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。 　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第です。 　また、この四月からの制度とは別の制度については、ただいま申し上げた施策やタクシーの規制緩和等を含む各施策の実施効果をしっかり検証した上で、幅広い観点から六月に向けて議論を進めていくものと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らないと、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。 　今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。事業開始後においても、事業を開始した地域におけるタクシーとそれを補完する自家用車の需給の状況を確認し、バランスが崩れることがないよう制度を運用してまいります。不足分がなくなれば、その必要はなくなるということです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、四月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 　このため、四月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点に影響が出ないよう慎重に検討しているところでございますが、そういう点もしっかり確認できる、そういうスケジュール、期間でやらなくてはいけないと私は考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業におきまして、令和二年十月に発生した陥没、空洞事故により地域住民の皆様には御不便や御苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めておわびを申し上げたいと思います。 　一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して中傷や監視、盗撮を行っていたとの報道があることは承知しております。これに対して、施工業者の代表者である鹿島建設が、限定された工事関係者の間で工事現場での業務連絡を目的としてグループチャットアプリを利用しており、現場周辺を見学されている方々の安全確保などのため、周辺の状況を把握し、必要に応じてその情報を関係者で共有しているが、監視、盗撮を目的としたものではないとしつつ、グループチャットのやり取りの中で現場周辺の住民

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視、盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。 　これを受けまして、我々としては、ＮＥＸＣＯ東日本、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者共に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう指導しているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますが、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。