山井和則

○山井分科員　繰り返し申し上げますが、人間の結婚というのは本来祝福すべきすばらしいことでありますが、こういう違法判決も一部では出ている。もちろんこれは過去の話ですよね、二〇〇四年ですから約二十年前の話とはいえ、今後もこういうことがないように私も切に願いますし、そういうことがないように心配をしております。 　この五月七日に合同結婚式が行われる予定であるということは、永岡大臣、御存じでしたでしょうか。

○山井分科員　それで、これは一般論なんですけれども、こういうふうな形で阿部弁護士も指摘されるように、この結婚式を機に多額の献金とかそういうことがあってはならないと私は思っております。 　ついては、一般的な意味で、改めて宗教法人などが不法行為をしないように注意喚起をすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○山井分科員　解散命令請求も、本当に熱心にというか、しっかりと文化庁さんが今調査をしてくださっているということで、私も信じておりますし、期待をしております。弁護士の方々、被害者の方々にもヒアリングをされ、本当に取り組んでおられることは私も評価をしております。 　ただし、残念ながら、今年に入ってからも献金被害の相談も私も受けておりますし、遅くなればなるほど被害者は増えます。是非、解散請求、急ぐべきだと思います。いかがでしょうか。

○山井分科員　これは、いずれ解散請求が出た場合、例えばその少し前に多額の献金をした方、あるいは、そういうふうな方々からすると、解散請求が出たら、迷っている方も思いとどまったり、あるいは御家族が止められたりするケースもやはりあると思うんですね。これは非常に政府の重い判断ですから。そういう意味では、遅れれば遅れるほど被害者が増える。 　やはり、最大の被害者救済は被害者を出さないことなわけですから、そのために、被害を、ブレーキをかけるのはやはり解散請求であり解散命令であると思いますので、是非急いでいただきたいと思いますし、そういう意味でも、早い段階で、解散命令請求に該当する疑いが高まっている、解散命令請求に向かっているというメッセージを中間報告として出すべきではないでしょうか。

○山井分科員　重要な答弁だと思います。是非、そういう中間報告的なメッセージは出していただきたいと思います。 　そして、調査が長引いている間に被害者がどんどんどんどん増えているわけですけれども、解散請求を少しでも早めるために、訴訟担当の職員を二倍ぐらいに増やして、調査スピードを大幅にアップすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○山井分科員　是非、早急に増員をしていただいて、解散請求をスピードアップしていただきたいと思います。 　そして、統一教会は、五月上旬に天苑宮の完成を控えて、また今、献金集めも引き続き行っておりますし、五月七日にも合同結婚式を開催いたします。 　ここからは消費者庁にお伺いしますが、繰り返し言いますが、合同結婚式自体は、これは宗教行事であると思いますけれども、阿部弁護士も指摘されるように、その際、今回の被害者救済法で違法となったような献金勧誘、集めが行われてはならないという視点からの質問なんですが、多額の寄附を募ろうと今も統一教会はしております。 　この合同結婚式に向けての取組の中で、中には、借金をしたり田畑を売って多額の寄附を行う、あるいは、そのような多額の献金によって本人や家族の生活が困窮するといったことも起こる可能性があるのではないかと想定をされます。 　ここの配付資料にもありま

○山井分科員　おっしゃったように、もちろんこれは統一教会に限る話ではありませんし、合同結婚式に限る話ではありません。そういう意味で、せっかく新法が施行されたわけですから、それに違反するようなことが行われては決してならないと思っております。 　そして、このことに関して、献金の勧誘というのはまだまだ続いているわけでありますが、そのような被害の端緒の情報を消費者庁に伝える場合に、今は一八八の消費者ホットラインがあると理解しておりますけれども、電話というのはちょっとハードルが高いので、電話ではなかなか難しい面があると考えられますから、例えば、宗教二世のネットワークの方々からは書面送付制度の提案などがされておりますけれども、四月一日の被害者救済法の本格施行に向けて、被害報告をより受けやすくする方策として、消費者庁としてどのような情報収集の方法を考えていますか。

○山井分科員　今も重要な答弁だったと思います。電話だけではなく、今後、四月一日以降の本格施行に向けて、被害をホームページに書き込むようにできる、これは非常に私は一歩前進だと思いますが、四月一日施行ですけれども、是非とも、四月一日以降と言わずに、できるだけ速やかに、三月から書き込めるようにしていただきたいと要望させていただきます。 　もう一点、今問題になっておりますのが、配付資料の八ページ、「「講演会」実態隠し宗教勧誘」「統一教会友好団体「手芸サークル」と登録」ということで、統一教会がかつて、二〇一七年に公民館で手芸サークルといって人を集めながら、実はそこで信者さんの勧誘をしていたということがばれたわけでありますね。これは、残念ながら、一般の人からすると、正体を隠されたら、言ったら悪いけれども、だまされますよね。ということで、これはやはり深刻な問題だと思います、今後も起これば。 　ついて

○山井分科員　ここにありますように、今までは法律がなかったわけですね。でも、結局、被害者救済法が成立した以上は、これは配慮義務違反になると。かつ、じゃ、配慮義務違反になったら何が起こるんだということですけれども、先ほども答弁してくださいましたように、電話でも受け付けるけれども、消費者庁のホームページでも簡単に書き込めるようにする。結局、それが数多く重なってきたら、質問権を行使し、勧告権を行使する、そういう流れになっていくんだと思います。 　そういう意味では、残念ながら、被害者救済法は成立したけれども、効果はないんじゃないかというような、抑止力はないんじゃないかという声も出ておりますけれども、しっかりこれが効果を発揮して、新たな被害者を生まないようにすることが非常に重要だと思っております。 　それで、永岡大臣、ちょっとまた合同結婚式の話に戻らせていただきますが、繰り返し申し上げますが、結

○山井分科員　おっしゃるように、宗教行事自体については、いいとか悪いとか、私たちも言う権限はありません。 　ただ、一つ、私もそういう中で、質問しづらい中質問しておりますのは、やはり、過去、こういうことがあった以上、また同じような、最高裁の違法判決が出るようなトラブルがあっては、本当に、立法府としても政府としても、これは許されることではないという危機感からであります。 　そして、配付資料を見ていただきましたら分かりますように、十ページ以降、赤線を引きましたのは、一億円以上の統一教会との和解のものに赤線を引かせてもらいましたけれども、おびただしいような金銭トラブルが起こっているわけですね、十ページ、十一ページ。 　そしてまた、コンプライアンス宣言以降に関しましても、これは全て弁護団の資料でありますけれども、十二ページ、十三ページにありますように、多くの被害がコンプライアンス宣言以降も続い