山井和則

○山井分科員　時間が参りましたので、一言まとめを申し上げます。 　こちらに西村智奈美議員もおられますけれども、我が党は立憲民主党として被害者救済の対策本部、統一教会の対策本部を立ち上げて、今までから被害者救済法の立法にも取り組んでまいりましたし、被害者救済、そして一日も早い解散請求、これは、私たちは政争の具にすることなく、与野党力を合わせて、被害者救済法も与野党の賛同でできましたし、私たちも文化庁の応援もさせていただいております。 　ただ、やはり私たち肝に銘じねばならないと思っていますのは、今までからもう三十年ぐらい問題になっているにもかかわらず、行政もまた与野党の国会議員も、残念ながら及び腰であった。もちろん、信教の自由は守らねばなりません。そういう中で、先送り、先送り、先送りしてきた結果、これだけ甚大な被害者が出て、そして被害者の方々がその被害を訴えざるを得ない。そしてまた、被害を

○山井委員　三十六分間、質問をさせていただきます。 　まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。 　私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。 　今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また、野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一教会の被害者の二世の方々も

○山井委員　私は、宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くのすばらしい教えを学ばせていただきました。しかし、このような、自分たちに反するものはサタンで悪魔だ、こういう反社会的な、宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで三十年間、残念ながら、日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、二世や子供たちを守るためにも、何としてもやっていかねばなりません。 　そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間、必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本サエコさん、団作さん、高橋みゆきさん。そして、このチラシは、何時間も徹夜して、ゆとりさんとか多くの方々、宗教二世ネットワークの方が作ったチラシなんです。 　とにかく、今、岸田総理がおっしゃったように、被害者救済法を成立させただけじゃ

○山井委員　岸田総理、答弁されたように、もちろんケース・バイ・ケースで、この書面送付が親にとって、ますます親子関係が悪化するケースもあるかもしれません。しかし、重要なのは、親がどんどん献金をして家庭が崩壊していく、自分も進学できなくなる、周りの人も迷惑する、一歩間違えたらその献金の借金を自分が負わされる。何とかブレーキをかけるために、こういうのも選択肢の一つではないかというふうに宗教二世ネットワークの方もおっしゃっています。 　去る十一月二十九日、昨年ですが、この予算委員会の場で岸田総理に質問をさせていただきました。この中野さんのケースも本当に悲惨です。お母さんのケースですが、一億数千万円の献金。結局それで、何度にもわたって、一千万、二千万、三千万と献金をさせられて、明らかに悪質と思われるわけですが、残念ながら念書を書いておられた、返金要求をしませんと。そのことによって、そのことも一つの

○山井委員　これは非常に重要な答弁であります。 　残念ながら、統一教会側は、高額で悪質な献金ほど念書で返金させないという、返金請求しませんという念書を取って、更に駄目押しでビデオ撮影までする。これは、今の岸田総理の答弁にあったように、逆に、そこまでやればやるほど、統一教会側がこれは違法なことをやっていると自分たちが分かっているということですから、損害賠償請求が認められる可能性が高いという重要な答弁でありました。 　それでは、次に、ちょっと議題を変えさせていただきます。リスキリングについてでございます。 　先日の国会答弁で岸田総理は、育休中、産休中の方々に、このリスキリング、学び直しを後押しする、こういう答弁をされました。しかし、これについては、できるはずがない、育児を軽く見ている、育児は大変、現実とずれた発想、育休は暇にしていると思っているのではないか、感覚がずれているという非常に強

○山井委員　でも、この質問自体が、産休中、育休中のリスキリングの後押しということですから、全ての年代にという話とは違うと思うんです。 　そこで、確認しますが、ということは、やはり、育休中の学び直しは事実上困難だ、そういう認識でよろしいですか。

○山井委員　私も、この答弁を聞き、多くの方々が非常に怒っておられるという姿を見て、私も思い出しましたのが、結局、家庭中心、社会全体での応援が非常に薄い。私は、申し訳ないんですけれども、この十数年の自民党の考え方というのは、家庭、家庭と言う余り、家庭は重要なんですよ、でも、やはり社会による支援が薄かったと思うんです。 　それで、私は忘れられない経験があります。私、議員、二十三年させてもらっていますけれども、一番大変だった思いは、忘れもしない、二〇一〇年の三月、子ども手当の法案を衆議院厚生労働委員会で採決するとき、大変な思いをしたんです。 　当時は子ども手当と言っていました。それまで小六だった児童手当を中三まで延ばす、そして所得制限をなくす、まさに民主党政権の、社会で子供たちを育てるというこの法案。責任者は当時の長妻昭厚生労働大臣。私も厚生労働大臣政務官として一緒に、二〇一〇年の三月、採決

○山井委員　私は、是非ともここは与野党協力して、子供たちのために頑張っていただきたい。ついては、一つ提案があるんです。 　今までのことを反省するというのであれば、この児童手当、今、所得制限の撤廃が大きな議論になっています。これは当然やるべきです。私たちもやってきました。これとセットで、やはり、単に所得制限を撤廃するだけでは、手当が増えるのは中高所得者だけなんですね。逆に、一番貧困で苦しんでいる貧困家庭の子供たちは置き去りになってしまうんです。 　ですから、所得制限の撤廃とセットで、児童手当を高校三年生まで延長させる。公明党さんもおっしゃっています。それと更にセットで、貧困家庭のための児童扶養手当の増額、拡充をする。この三点セットで、是非とも前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○山井委員　残念ながら、一度所得制限をなくしたものを所得制限を入れてきたのは自民党なわけで、やはり、その反省の下、是非ともスピーディーに、今言った低所得の子供たちにも配慮した児童手当の大幅拡充を実現していただきたいと思いますし、そのためには私たちも一緒に力を合わせたいと思っております。 　それと、話題は変わります。 　こういうことは質問したくないんですが、松野官房長官の秘書の方が、酒気帯び運転、お店で焼酎三杯ということで、道路交通法違反の疑いで交通切符を交付されました。全国で警察がこの取締りに頑張っている中で、身内の官房長官の秘書がこういうことになるというのは、私は非常に残念なことであります。やはり問題があるのではないか。 　それと、こういう質問も予算委員会でするのは忍びないんですが、翔太郎秘書官のことでありますが、この間、週刊新潮の報道で問題提起され、テレビ、新聞でも連日取り上げら

○山井委員　岸田総理、今、国民に防衛増税をお願いしている立場で、結局自らの御子息、秘書官がこういう疑われる行動を取っているということに関しては、私は、やはり、税金である公用車で行って、税金で雇われた大使館の方が随行している以上、説明責任は必要だと思います。 　岸田総理、もうイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、今、言えない、具体的にここに翔太郎秘書官が行ったか言えないということですけれども、否定はされませんか。