吉川里奈

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。 　その上で申し上げます。 　原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。 　だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。 　だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。 　国民の多くは高市総理を選びました。しかし、それは白紙委任ではありません。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁

参政党の吉川里奈です。 　国土交通委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　金子大臣には、前回、九州比例ブロックから当選させていただいた際から御縁をいただいており、今回、国土交通委員会で質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 　前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き合い、そこに暮らす方々から多くの切実な声を伺う中で、地方創生の必要性を強く感じてまいりました。 　今期は、子供たちと住まいを構える東京都新宿、千代田区からの挑戦となりましたが、都市が抱える課題と地方が直面する課題、この双方を見据え、

大臣、ありがとうございます。 　様々な施策、取組というものがあるかと思うんですが、是非、その成果の指標といったところは、やはり、ドライバーの平均賃金を例えば何％上げていくのか、荷待ち時間を何時間削減するのか、あるいは多重取引をどの水準まで是正するのかといった具体的な数値、こういった数値の目標が必要なのではないでしょうか。 　これまでの物流政策は、長年にわたり議論されてきましたが、実際に利益が出ているのは一部の大企業に限られています。実運送事業者の利益率は極めて低く、ほとんど利益が残らないという厳しい現実がございます。実際、運輸業における倒産件数は前年同月を上回ったという報道が本日ありました。経営環境の厳しさが一層深刻化している状況です。 　加えて、緊張感を増す中東情勢の影響もあり、トラック燃料である軽油の価格は、二〇二六年の三月時点で一リットル当たり約二十五円上昇しているといった指摘

ありがとうございます。 　これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに感じております。 　また、実運送事業者に対して、自社でトラックを持たず利用運送のみを行う商流での中間マージン、こういったところの制限も必要なのではないかというふうに考えます。例えば、国が主導して荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプ

ありがとうございます。 　ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。 　若年層に対してどうアプローチしていくのか、そしてこの労働に対する価値観のシフトチェンジ、こういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、私も国土交通委員会の一人として、是非いろいろと試行錯誤をして物流業界を盛り上げていきたいなというふうに考えており

ありがとうございます。 　やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。 　次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。 　いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。 　私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命

ありがとうございます。 　やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。 　次に、ガイドラインの改定について伺います。 　これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。 　この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可能になったのではないかといった新宿区からの指摘がありました。 　このガイドラインの改定はどのような背景や問題意識の下で行われたのか、説明をお願いいたします。

それは言葉の解釈の問題であって、実際に新宿区では、新築の民泊専用マンションが建設されて、地域で問題になっているとの指摘があります。 　民泊制度は、本来、住宅ストックの活用を前提とした制度であるにもかかわらず、ガイドラインの改定によって、記載方法が緩和されたことによって、投資目的の民泊専用物件の増加、実質的な宿泊施設の拡大、またこれによる住環境についての影響といった問題が生じるのではないかといった懸念があります。 　現行制度では、住宅であるかどうかは生活設備の有無などの実態によって判断されると承知しておりますが、住宅としての居住実績や販売価格の適正性などを確認する仕組みというものは制度上設けられていないものと理解をしています。 　このような中で、新築の物件が民泊用途として流通していく可能性について政府としてどのように認識をしているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、新築の物件が、一定期間誰もお住まいにならないといったことがあった上で、そこはもう一棟で全て民泊になってしまっているという実情がございますので、こういったところ、是非、様々な地域の実情を確認をしていただいて、具体的な対応策といったところを検討していただきたいというふうに思います。 　次に、オーバーツーリズムについて伺います。 　近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。 　世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するための手段として、例えば、イタリアのベネチアの入域料、スペインの宿泊税、また、タイの国立公園やインドネシアの遺跡においては、外国人と自国民で入場料金を分けるいわゆる二重価格制度など、料金調整による対応が広く行われております。 　一方、