吉川里奈

参政党の吉川里奈です。 　本日は、戸籍と夫婦別姓について伺ってまいります。 　本年五月の八日から九日にかけて、ＳＮＳ上で、戸籍制度を、行政手続が煩雑で無駄、ただのデータベースと否定する発信が相次ぎました。こうした廃止論を言論人やインフルエンサーが展開をしていますが、大臣は戸籍制度を廃止すべきと考えますか。お答えください。

戸籍制度を維持すべきという御認識を伺いました。 　戸籍制度は、国籍、家族身分関係を一体で証明できる、他国に類を見ない制度です。災害時の身元確認や犯罪捜査、そして外国人との法的区別にも不可欠であり、マイナンバーや住民票とは明確に役割が異なります。 　同時に、これは、家族を社会の基礎とする日本の価値観を支え、祖先とのつながりを記録する文化の柱でもあります。婚姻届を出せば夫婦は家族となり、子が生まれて戸籍に登録されればその子は家族の一員、そして国家の一員として法的に認められます。この制度の下で、私たちは国の保護を受け、社会的権利を享受しております。 　確かに手続は煩雑かもしれませんが、社会の一員としての責任のあかしであります。もし制度やつながりを否定するのであれば、その自由の代償として国家が築いてきた法やインフラの恩恵を当然とすべきではないと私は考えます。個人は社会の中に生きている、戸籍は

現行制度のままでよいと答える女性も少なくありません。本年一月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、旧姓の通称使用で十分だという声であったり、家族と同じ名字に一体感を持てるという意見も紹介されていました。私の周囲でも、現行制度に満足し、変える必要はないと考える方も多くいますので、今声を上げていない多数の国民の思いもしっかり拾っていただきたいと思います。 　大臣は、別姓について、過去の答弁で、令和六年十二月十八日には、今何が論点となり得るのかということを中心にしっかり情報提供をしていきたい、また、令和七年三月十二日には、国民の皆さんに幅広くこの議論をしていただくための環境整備は我々の責務であり、子供の意向や心理的影響を含め、国民の意識の動向を適切に把握するための調査の在り方を不断に検討すべきとの御回答をいただきました。 　これらの発言を踏まえて、政府は具体的にどのような取組を実施してきた

検討してまいりますというお言葉は前回もお聞きしましたし、情報提供するといっても、元々載ってあるものを説明を受けているだけで、何も変わっているとは、私は認識しておりません。 　しっかりと政府に説明の責任があると思いますので、そちらも併せてお願いしますことを強く申し上げ、私の質問を終わります。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、マンション関連法令に関して質問をしてまいります。 　現在、都心の新築マンションの二から四割が外国人に購入され、その数は前年比で約四〇％増加していると報じられています。建築コストの上昇に加え、外国人を含む投資需要の高まりも価格上昇の一因とされています。こうした中、実際に住む人に向けて短期転売を防ぐ特約を設ける事業者も出ております。 　不動産は単なる資産ではなく、私たち国民が祖先から受け継いだかけがえのない国土であり、主権や安全保障にも関わります。しかし、日本では、他国と異なり、外国人による不動産取得にほとんど制限がありません。買収の拡大が続けば、地域の秩序や国民の生活基盤が脅かされることを強く懸念をしております。住民は国民生活の根幹です。本来の居住目的から外れ、投資や商用利用が優先されれば、必要とする人々の手に届かなくなるおそれもあります。 　海外で

是非早急に対応をよろしくお願いいたします。 　また、外国人所有の増加が進むマンションでは、管理上の課題も顕在化しています。例えば、海外在住の所有者との連絡は容易ではなく、言語の壁も存在します。さらに、裁判手続においては国際的なやり取りが必要となり、管理組合にとって大きな負担となっております。 　今回の法改正はこうした課題にどのように対応しているのかをお聞かせください。

国外在住者区分所有者が管理人を選任できるとはいえ、任意となっておりますので、住宅は住む人のためのものと思います。取得目的に応じた規制の導入を強く求め、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に関連し、質問をしてまいります。 　令和四年の民事訴訟法改正により、令和八年五月から始まる訴訟記録のデジタル化では、日本マイクロソフト社のクラウドが使われると聞いております。当時、私たち参政党には議席がなく、反対することができませんでしたが、日本の重要な情報を外資系企業に委ねることには反対をしております。 　本法案についても懸念があります。指定法人に情報管理を行わせるとのことですが、民事裁判情報は、本来、国が責任を持って管理すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

国民の信頼に関わる大切な情報を、私は、国が外部委託するというのは、効率性ばかりを求めるばかり、無責任だというふうに感じるんですね。情報の重要性を踏まえれば、本来は国が責任を持って管理するべきであると思います。 　指定法人に管理をさせるというのであれば、サーバーを国内に置き、クラウド利用する場合も外資系ではなく国内で完結するべきであると思いますが、いかがでしょうか。

適正な管理を行うと申しましても、外資系のクラウドを利用すると、本社のある国の法律よりも、日本国内のデータであっても国外に提出されるおそれというものがございます。また、緊迫し、かつ不安定な社会情勢を踏まえれば、重要な情報は安全な国内環境で管理するべきであると考えます。私は、国内のデータインフラが未整備のままこれを進めていくということに関しては時期尚早であると考えます。 　本法案には、プライバシー保護の観点からも懸念があります。平成十三年の司法制度改革に関する審議会では、ウェブ公開は、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシーに配慮して行うべきとの意見が示されました。にもかかわらず、本法案では先例性を問わず全ての情報が公開対象とされ、プライバシーへの配慮は条文に書かれておりません。地域名や屋号などから個人の特定、被害手口の模倣、ノンフィクションとして拡散されるリスクについて大臣はどうお考えで