茂里毅

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国費の話、この事業と並行する形で、実は官民協働の海外留学支援制度、いわゆる「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」がございます。これにおきましては、成績や語学力、こういったものを不問といたしまして、意欲ある留学計画を支援しているところで、二〇二三年度からの五年間で四千人の高校生を派遣することとしております。 　実際に、今お話がありました、不登校の経験のある生徒が留学をしたことによりまして将来への志を抱くなどの事例も聞いており、留学が大きな影響を与えるものと考えております。 　実際、先般、この「トビタテ！」の子供たちの報告会がございまして、そこで芸能人の「キンタロー。」さんが来てお話をしてくださいました。その中にも、今御指摘のありましたように、学校における悩みというのが、留学によって非常に解消されたというか、いかに小さい悩みだったかということに気づかされ

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査に、今御指摘がありましたＣＢＴを導入する、そのメリットといたしましては、まず、電子データにより問題、解答を配信、回収できる、こういった点が挙げられます。これにより、教師の負担の更なる軽減が期待できるほか、問題、解答用紙の印刷、配送、回収が不要になったり、機械採点の導入をすることによって採点コストの縮減、こういったことも見込まれると考えております。また、不登校等の児童生徒が柔軟に学校外から参加したり、ＩＲＴを活用した精度の高い分析によって、きめ細やかな結果返却を行ったりすることも期待されているところでございます。 　他方、課題といたしましては、端末やネットワークを利用するため、その不具合をゼロにするというのはかなり難しい点があります。事前に不具合を特定、改善できるよう、サンプル問題を提供したり、トラブル発生時の対応、対処方針などを周知すること

お答えいたします。 　社会人の高等教育入学者比率につきましては、社会人向け短期プログラムなどに関して比較できるデータはございませんが、今ほどお話ありましたＯＥＣＤ加盟国との比較可能な正規課程についてお答え申し上げたいと思います。 　学部学生に占める二十五歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均では一六％のところ、日本では一・二％となってございます。また、修士学生に占める三十歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均が二八・七％に対しまして、日本は九・六％。同じく、博士学生に占める三十歳以上の入学者割合は、ＯＥＣＤ平均が四四・二％のところ、日本は四二・五％となっております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの、日本の社会人がリカレント教育に向かわない理由についてお答えをしたいと思います。 　これは幾つかあると思いますが、調査物を引いてお答え申し上げます。 　まず、内閣府における世論調査によりますと、一、費用負担、二、学ぶ時間の不足、三、情報を得る機会の不足、四、実践的かつオンライン活用など、受講しやすいプログラムの不足、そして五、企業の評価、環境整備の不足、こういったことが上位に挙げられております。 　また、文科省で、企業に対し、大学等を活用しない理由、そういったことについて調査をいたしました。その結果、大学等を活用する発想がそもそもなかったであるとか、大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないとか、他の機関に比べて教育内容が実践的でなく現在の業務に生かせない、こういった旨の回答が多かったところでございます。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳは、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれることについての懸念も指摘されているところでございます。 　このような情勢も踏まえまして、現在、政府においては、昨年九月に、第六次青少年インターネット環境整備基本計画、これを策定いたしまして、文部科学省においては、同計画に基づいて、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育啓発活動、これを推進しているところでございます。 　他方、御指摘のあったとおり、海外において、未成年者のＳＮＳ利用を制限する動きもあると承知しております。 　昨年十一月、こども家庭庁におきまして、有識者や文科省を含む関係省庁を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、我が国におけるインターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題、そして論点、こういったことの整理を行っている

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただいたとおり、国立青少年教育施設は、体験活動の機会と場を提供する中心的な役割を担うほか、災害時の防災拠点、こういった役割も果たす重要な施設であると考えております。 　国立青少年教育施設の施設整備につきましては、今ほどお話がありました令和六年度補正予算において、国立沖縄青少年交流の家を始めとした七施設のライフラインの機能強化等の老朽化対策として、配管を含む受水槽整備のために約十二・四億円を確保したところでございます。 　御指摘もありました点も踏まえながら、この中で必要な対応を速やかに進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今ほどお話ありました、沖縄県のような、亜熱帯気候などの影響でカビ又はさび、劣化が激しく、老朽化がほかの地域よりも進んでいるといったような声は聞いてございます。 　今御指摘ありましたデータについては、国立の少年の家等について持っているわけではございませんが、そういった地域における特殊な事情であったり安全性であったり緊急性、こういったこともしっかりと加味しながら、先ほど来話が出ております国立の交流の青年の家について、しっかりとその対応を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　外国にルーツのある児童生徒数や、対応するためのその費用の増加見込みに関するデータというものはございませんが、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等は、平成二十六年より約十年間で一・九倍に増加しており、今後もその増加の見込みがなされており、支援の充実が求められているところでございます。 　そのため、文部科学省では、日本語指導のための特別の教育課程を制度化し、併せて、日本語教育、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善を行っているところでございます。 　加えまして、予算事業でございますが、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援を行っているところでございます。 　ちなみに、三番目に申し上げました自治体に対する支援、これは補助事業でございますが、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援事業、これを前年度比一・五

お答えいたします。 　御指摘がありましたとおり、合意文書には、安定的な財源を確保するということが盛り込まれております。政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保する、そういう記述になってございます。 　今後のスケジュールでございますが、骨太であったり八年度の政府予算案の編成過程、こういったことが待っているわけでございますが、そういった過程の中でしっかりと関係省庁と議論をし、また三党のいろいろな御意見を拝聴しながら、政府、そして三党と一緒になって取り組むべき課題と認識してございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっております。