茂里毅

お答え申し上げます。 　実数で行った調査につきましては令和三年度の一回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。

お答え申し上げます。 　一か月に一冊も本を読まない子供の割合であるいわゆる不読率は、一貫した上昇傾向はないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなり、不読率の低減、これを図る必要があると考えております。 　第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、社会全体で子供の読書活動を推進する必要があるとしており、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や、探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組の充実を図ることとしております。 　同計画を踏まえまして、文科省におきましては、発達段階に応じた読書活動の先導的なモデル事業や、幼稚園等の学校等における子供の読書活動を推進するための優れた取組の表彰、あるいは民間団体における読み聞かせなど、読書活動への助成などを推進しているところでございます。 　これらの施策を通じまして、引き続き読書活

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　教員養成を行う大学につきましては、令和四年四月より、その教育課程などにつきまして、自ら点検を行いその結果を公表することを義務付けているところでございます。また、各大学が自己点検評価を実施する際の参考となります自己点検評価の観点から、失礼いたしました、自己点検評価の観点や全学的に教職課程を実施する組織体制の在り方などを示したガイドライン、これを作成し周知を図っているところでございます。 　このような自己点検評価により教職課程の課題を明らかにすることで、教職課程の改善につなげていくことが重要であると考えています。これらに加えまして、さらに、例えば自己点検評価の結果を基に第三者の評価を導入する、そういった仕組みを検討することなども考えられるかと思ってございます。 　なお、各大学が教職課程を置くに当たりましては、文部科学大臣の認可が必要となっ

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　今ほど御指摘ございました全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおりでございます、その趣旨につきましては。一人一人の学力課題を把握いたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすということを目指して実施しているところでございます。 　このため、調査の結果の公表に当たりまして、序列化や過度な競争が生じないよう配慮するとともに、結果の活用に当たりましては、平均正答率のみならず、個々の問題に着目して課題を把握したり、挑戦心等に係る質問調査の結果とクロス分析をしたり、そういった取組を行っているところでございます。 　その上で、平均正答率ばかりに注目が集まりがちな現状につきましては、先般、全国知事会からも課題提起をいただいたところでございます。今後、文科省の中に有識者会議を設置いたしまして、関係者の意見を丁寧に聞きながら改善の方策を検討してま

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　国立大学附属学校の教員につきましては、公立学校の教員と人事交流が行われている例が多々あることは承知してございます。大学関係者からは、人事交流を行っている学校は多く、約七割という声もございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。 　その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省では、在外教育施設への派遣が内定した教師に対し内定者研修会を行っております。 　昨年度の研修会におきましては、派遣教師全体に向けまして、ハラスメントを含めた服務に関する講義を行うとともに、さらに、管理者向けには管理者研修を実施して、教職員間のトラブルへの対応を始めとする管理職としての心得について講義を行ったところでございます。 　今年度の研修会におきまして、これは来年の一月の二十二日から二十六日の五日間予定しておりますが、この研修会においては、グループワークによるハラスメント事案のケーススタディーを追加いたしまして、現在御指摘いただいたような内容なども踏まえた上でより充実した研修を行いたいと考えております。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘も踏まえながら、より充実したものにしてまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　令和二年度以降、文科省の担当に直接寄せられたパワハラに関する相談は全部で十三件ございます。ハラスメントによる処分に至った事案は一件でございます。 　文科省では、個別の事案に応じて先ほど申し上げました文科省委嘱の在外教育アドバイザー、これも活用しながら、学校運営委員会との連携の上、職務環境の改善につなげるなどの対応をしているところでございます。 　御指摘ありましたハラスメント事案の原因につきましては様々だと考えられ、一概に申し上げることはできませんが、文科省といたしましては、教育委員会等に対して適切な人材の推薦を行うよう要請しつつ、選考におきましてもハラスメント防止の観点を一層重視するとともに、研修内容の一層の充実等により、ハラスメント事案の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　生産年齢人口の減少やＡＩ等の技術革新が進む中で、これからの学校教育においては、新しい時代で活躍するために必要な力を培えるよう、教科横断的、探求的な学習など、子供たちの新たな学びを実現することが極めて重要になってございます。 　しかし、その一方、不登校、いじめや暴力行為への対応、さらには特別の教育支援や日本語指導を必要とする児童生徒数の急増、こういったことなど、子供たちの抱える様々な課題が複雑化、困難化しておりまして、教師は様々な支援人材と協力しつつ、こうした課題にも対応していく必要があると考えております。 　文部科学省といたしましては、人材が社会発展の鍵である我が国におきまして、学校教育は最重要課題と認識しております。その担い手であり、公教育の要である教師に優秀な人材を得ることは、大変重要であると考えています。 　今後とも、多様な専門性を有