岩本麻奈

御答弁ありがとうございます。 　ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。 　もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである以上、個々の参加者の善意や理念に依存するのではなく、日本の国費で整備した研究環境から生まれた成果がしっかりと国益として残るという何かしらの担保、そういった制度設計が必要であると思っております。 　また、これまでの外国人研究者誘致や国際

ありがとうございます。 　そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。

ありがとうございました。 　では、次のちょっと質問に参ります。 　海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。 　ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳＣ拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。

ありがとうございます。 　お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 　先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があって、中に、もしかして、過去非常に長い歴史がありますので、何かしら地下建造物というのがあったりした場合に、そこを全部入れ替えたりするのに相当なまたコストが掛かるのじゃないかななんて思っております。 　そんなわけですので、私はやはり、こ

ありがとうございます。 　私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 　ＭＩＴメディアラボでは、昔、ＭＩＴが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはＧＳＣにとっても他人事ではございません。 　ＧＳＣは、海外の研究者、事業家、投資家、支援機関を日本に呼び込むという構想です。よって、このデューデリジェンスはもう一つ確認しなくちゃいけないことがあると思います。ＧＳＣの運営に当たって、国益を害するようなプロジェ

お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 　私は、やはりＧＳＣの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はＪＳＴが先行的活動を担い、今後はＧＳＣ運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 　そこで、伺います。 　多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、ＧＳＣの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、政府の責任体制を明確にお示しください。

ありがとうございます。 　やはり、企業でしたらばＣＥＯがいて、大学でしたら学長がいてと、みんなそういう、自分の首を懸けてというか、そうやってもう懸命にやって成功させるということを考えると、やはりちょっとその責任のところがどうしても、しかも、非常に、ディープテックという、余り成功しないでもしようがないみたいなところがあるので、そこは、ただ、やはり国民の視点からいくと大事な税金ですから、ちゃんと使っていただきたいなというのはすごく思うので、そこをお見知りおきください。 　あと、最後ですが、どうしてもこれ、私ずっといろいろ調べて、それこそ現地にも行って思ったのは、何か先にこの場所があったような気がどうもしてしようがないんですね。普通だったらば、こういう構想のときには、やっぱりいろんな土地を考えて海外視察とかも行くんですが、今回は、海外視察に行ったときには既にあの恵比寿の土地が決まっていたとい

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 　個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのものではないかと思います。 　さて、その監督体制に関連して一つ御提案したいと思います。それは、行政の個人情報を用いてＡＩを活用する場合のＡＩシステム自体を継続的に点検、検証する、言わばＡＩ監査の仕組みを整備するべきではないかという点です。

済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。

どうもありがとうございます。 　そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 　今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変うれしいです。 　次の質問です。 　政府はＤＸやＡＩの活用を進めておられます。しかし、ＡＩを導入すればそれだけで行政の判断が良くなるというわけではないと思い