岩本麻奈

これだけの救済認定を前にしてなお重大な懸念なしと明言されたという御判断が、将来の検証にも堪え得ることを切に願います。 　次に、大臣の権限と責任についてお尋ねします。 　厚労省の医薬品等健康危機管理実施要領では、因果関係が不明で情報が不確実な場合でも、最悪の事態を想定して安全対策を講じること、状況によっては審議会を待たずに中止、回収などの措置を決定し得ることが明記されています。薬機法及び同要領の第八条でも大臣がとり得る措置が列挙されています。つまり、厚労省自身のルールによれば、因果関係が完全に証明されていなくても、情報に不確実性があっても、最悪の事態を想定して一時停止を含む安全対策を講じることができますし、場合によっては審議会を経ずにしても動けるのです。これが本当の危機管理ではないでしょうか。 　そこで、伺います。メッセンジャーＲＮＡワクチンをめぐる現在の状況はこの要領の示すところの最

誰が判断して誰が止めるのかというお答えがよく分かりました。これは議事録に残ると思います。 　時間がないので、すぐ次行きます。 　さて、危機管理と直結する一点として、診療録の保存期間が原則五年とされている問題を重ねて伺います。前回も申し上げましたが、ここは極めて重要です。これは、来年二月以降、ワクチン接種者の診療録が、カルテがですね、順次廃棄されていくことを考えると、改めて確認せざるを得ません。 　この問題はコロナワクチン被害の検証にとどまりません。心臓手術、脳神経外科手術、骨折のプレートや人工関節などの体内留置物、金属、薬剤等による重篤なアレルギー、そして自己免疫疾患、妊娠、分娩を含む周産期、こうした長期の経過を追って初めて安全性と転帰が見える医療行為の記録にとって、五年は明らかに短過ぎます。さらに、毎年受ける健康診断、がん検診等の結果のように、経年変化を追ってこそ価値が生まれるデー

ありがとうございました。是非御検討をいただけると大変うれしいです。 　最後に、攻めの予防医療と診療報酬の在り方についてお尋ねします。 　私は、攻めの予防の本質とは、検査や薬を前倒しするだけではなく、むしろ医療に頼らない幸せな時間を国民にどれだけ増やせるのかだと考えております。 　一方で、日本の医療費を膨張させている要因の一つは、有害性やコストがベネフィットを上回りかねない低価値医療、ローバリューケアが診療報酬上当たり前のメニューとして温存されていることです。 　欧米でも、ウイルス性風邪に抗菌薬、軽い腰痛へのルーチン画像検査などが低価値医療として整理されてきたのと同じく、日本でも、バリウム検査、超早期の血液スクリーニング、腫瘍マーカーの慢性的実施、さらには高齢者のポリファーマシー、この辺は見直し対象になり得ると考えております。 　医療ＤＸでの全国レセプト、検査、処方、アウトカムを統

お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　皮膚科専門医として臨床に立ち、再生医療と予防医療に携わってきました。その立場から、まず医療ＤＸについて質問いたします。 　医療ＤＸの進捗とクラウドセキュリティーについて、日本はいまだに紙カルテ、ファクス、ベンダーごとに分断された電子カルテが残り、マイナカードへの信頼も十分とは言えません。その結果として、ワクチン後遺症の検証、医科歯科連携、過剰医療の是正、医療事故防止など、あらゆる領域が構造的に遅れています。これらの医療領域を優位的に前進させるために医療ＤＸは不可欠と言えます。また、医療ＤＸの推進によって効果的に医療費が削減できることも早くから指摘されてきました。 　さて、私は、これまで個人としての強い関心から、ラスベガスＣＥＳやソウルＫＩＭＥＳ、あるいはエストニアなど各国の医療ＤＸを視察してまいりました。そこで痛感したのは、世界の医療ＤＸは、既にＡＩ前提の診

この問題は、医療だけでなく政府全体のＤＸにも共通する問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただけるとうれしいです。 　次の質問に参ります。コロナ検証についてです。 　私自身もワクチンを接種し、患者さんにも接種を勧めてきた一人として、コロナワクチンの検証の必要性について質問をさせていただきます。 　まず、カルテ、接種記録の保存期間についてお伺いします。 　殺人などの重大犯罪では、ＤＮＡ鑑定など、科学捜査の進歩を踏まえ、時効が撤廃されました。そして、いつでも真相解明、再検査ができるよう、証拠は事実上長期保存を前提に運用されると承知しております。 　一方で、命に直結する医療データ、要するにカルテですね、カルテや予防接種の記録は今なお原則五年で廃棄可能となっておりますが、このままでよいのか、強い疑念を抱いております。 　コロナワクチンの接種記録については、七月二日の専門部会及び十月

一刻も早い電子化と国際水準に見合った保存年月の見直しを強く要望いたします。 　次の質問でございます。 　メッセンジャーＲＮＡ安全性評価枠組みとメッセンジャーＲＮＡ技術の今後の位置付けについてお尋ねします。 　メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、既に国内外でスパイクたんぱく等の長期残存、全身分布の可能性、脂質ナノ粒子が炎症を起こすこと、ＩｇＧ４抗体のクラススイッチを含む免疫応答の隔たり及び免疫寛容、免疫回避への影響等々、ひいては腫瘍免疫監視機構やがん発生率、さらには超過死亡への影響など、中長期的な安全性に関する懸念されるシグナルが複数報告されております。 　イタリア、韓国など海外では、ビッグデータを用いた観察、研究や、レジストリー解析も進みつつあり、エビデンスの質や方法論は一様ではないにせよ、統計学的に真剣に検証すべき案件が出てきております。日本においても、予防接種健康被害救

是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 　では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 　当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 　ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してよ

私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 　お時間がないので、次に行きます。 　被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 　ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。 　一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。 　にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は

どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。