岩本麻奈

参政党の岩本麻奈です。 　実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。 　宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。 　手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で、日本はこの宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。宇宙は、今後、衛星測位、地球観測、データ活用など、社会の基盤として幅広く活用されていく分野であ

ありがとうございます。 　アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。 　今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。 　また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙

今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。 　関連してお伺いします。 　現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。 　そこで伺います。 　インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。

宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。 　発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。 　もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っておりま

ありがとうございます。 　他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。 　打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思っています。したがって、問われるべきは、技術、運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。 　ここでちょっと、時間があれしたので

ありがとうございます。 　やはり、オールジャパンでリスクを取るのであれば、オールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております。 　私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。

最初に、ジンノ参考人、お願いします。 　私の古い、母がというか、もう再利用のときの開業医を見ておりますけれども、もしもそういうことになりましたときに、有事の、何か再利用できるものがあるとしたらそれが何でしょうかというのが一点目で、二点目なんですけれども、これ、私もちょっとなかなか言いづらいんですが、やはり、大坪参考人からお話を聞いて、難病の方のために、ちょっとした病気というか、軽い風邪とか、あとは一般、健康な人が少し、なるべく病院を行くのをちょっと控えたりとか、やっぱり医療のそういうものが無限でない、有限であるということが今回はっきり分かった中で、この供給の制約の中で、誰に何をどの順番でというのを考えなくちゃいけないかなという、そういう設計が必要かなと思うんですけれども、その辺について、まず最初お伺いします。

ジンノさん。（発言する者あり）失礼いたしました。神野さん。

では、宮田参考人と小林参考人、お願いします。 　今、東南アジアでは、かなり節約モードが出てきているというのをちょっと現地の友人から聞いております。もう、私のちょっといたカンボジアなんかも一番ひどい、一番今節約しているところで、車も走っていないぐらいだというのは聞いておりますけれども、そういった中で、東南アジアにすごく今輸入頼っているという面で、日本も、こちらはまだ大丈夫だろうと、今の段階であったとしても、何かしらの節約というか、エネルギーを含めた、そういったものというのを今の段階でした方がいいのか、それともまだ様子を見ながらでいいと思っていらっしゃるか、その辺の危機感の度合いをお聞きしたいと思います。

はい。 　ありがとうございます。同じことちょっと小林参考人にも聞きたかったんですが、お時間がなくなりましたので、今後、政府の方でもちょっと、やはり命の問題なので、もう真剣に対応していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。