岩本麻奈

参政党で医師の岩本麻奈です。 　まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。 　さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。 　現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムごとにデータがつながらない、同じ情報を何度も入力しなければならない、ＡＩを導入しても十分に活用できていないといった構造的問題が常態化しております。 　これは単なる技術の問題ではなく、データのサイロ化、すなわちデータ連結の欠如の問題では

ありがとうございます。 　政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。 　そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。 　そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こち

大臣、ありがとうございます。 　ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。

大臣、どうもありがとうございました。 　おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。 　それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。 　今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造的な課題は短期間で解決できるものではなく、中長期的に責任を持って取り組む体制が不可欠であると思います。ＥＢＰＭ的にもその方が整合性が取れております。 　そこで、お伺いします。 　デジタル、ＡＩ分野において現行の人事ローテーションが

ありがとうございました。 　やはり民間人材というのよりも独自で、やはり国家の国防とか安全保障とかいろんなものに関わります、中枢に関わりますので、是非そこで育成をお願いしたいというところで、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党で医師の岩本麻奈です。 　年初にラスベガスのＣＥＳ、そして先々週は医療ＤＸのエキスポであるＫＩＭＥＳ、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のＤＸやＡＩ関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。 　このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについて、またＡＩについても複数の議論がございましたが、その前提となる構造について今回伺いたいと思います。 　本来、標準化とクラウド化はコスト削減のための政策だったはずです。実際、ガバメント実行計画では、令和八年度までに三割削減を目指すとさ

大臣、ありがとうございます。 　でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。 　なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。 　やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人情シス、一人デジシスなる言葉もあります。設計を後回しにして実装を急ぐと、後から必ず現場がそのコストを払うことになる。そういう意味で、これはコストの問題ではなく、構造の問題だと考えております。 　次ですが、ガバメントクラウドについて質

ありがとうございます。 　防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。 　さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。 　さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築でき

ありがとうございます。 　食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。 　時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。 　ありがとうございました。

参政党で医師の岩本です。 　今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。 　昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。 　そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。 　今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可