大岡敏孝

○大岡委員　こうしたものには、アピアランスケアということで非常に大きな効果が出ているものもあるし、そうではないものもある、場合によっては、効果も不明なものもあるし、審査を受けていなかったということで摘発されている事案もありますよね。 　本来、再生医療の医療行為をするということには、再生医療等委員会というのをつくらないといけないということになっています。 　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、この委員会というのは、例えば医学部を持つ大学に設置される、こうしたことは分かりますけれども、実際には、美容を行っているクリニックが自前の委員会として設置しているものがあります。これは本来は第三者的に医療の安全を確認するのが目的であるはずなんですけれども、いわゆる自前的な委員会を設置するというのは利益相反に当たらないのかということを確認をしたいと思います。 　あわせて、これからこの法案によって厚労

○大岡委員　この件については恐らく午後の先生方の御議論もあろうかと思いますけれども、私は、もう少し公的なものに集約をするべきではないかというふうに考えております。まずは、今回法改正しますので、この様子を見て、引き続きこうしたことは検証を続けていただきたいと思います。 　次に、今回の改正で臨床研究法を改正をして、既に認可されている医薬品を他の用途に使えないかというのを研究できるようになる、特にこれはどこに有効かというと子供でございまして、なかなか、子供というのは、最初から治験をしてですね、対象に入れられない。だとすると、この研究でもって既存薬の対象を広げることによって子供にも適用できるようになるということですから、これは非常に有効なことだと思います。 　ただし、相手が子供なだけに、安全性についての担保は大丈夫なんでしょうか。また、相手が子供なだけに、研究者は、もし万が一のことがあったら当

○大岡委員　ありがとうございました。塩崎政務官、弁護士でもいらっしゃるので、この分野、お詳しいと思います。今回の件にとどまらず、特に小児あるいは産科、これは相手が子供や赤ちゃんなだけに、最も重要な医療であるのと同時に、最も訴えられやすい医療です。それによって、なり手が少ない、なり手に非常にリスクが高いというのも事実でございまして、是非、塩崎政務官の知見を生かして、こうした分野、重要な分野なのでやりたいという医者はいっぱいいるんだけれども、このリスクをどうすれば回避できるのかということについても是非知見を発揮をしていただきたいと思っております。 　最後の質問として、今回の法改正の大きな視点からの最大の目的というのは、広く臨床研究をしっかりと推進していくことです。 　臨床研究を進めるといっても、まず基礎研究がありますよね。それから大学や研究機関の様々な試行錯誤があって、そして人に試す前に動

○大岡委員　全ての人にいい顔をするのは無理ですから、実際には大学が多過ぎるのは明らかですし、選択と集中、そして淘汰、そして、いわゆる延べ単でのばらまき政策からは抜け出していただいて、戦略的な政策を進めていただきたいと思います。 　同じ質問を経産省にも伺いたいと思います。 　研究部門から出てきた種を企業につなげる、これは経産省の非常に重要な役割で、それをもって国全体の開発力や産業力を高めていただきたいと考えています。 　今回の、例えば医療などで大きな役割を果たしたと言われているベンチャーのスタートアップですけれども、例えばスタートアップ政策を見てみますと、地方自治体に補助の仕組みをばらまいて、全ての都道府県、市町村でどこもかしこも似たようなことをやっているわけですね。それでは選択と集中にはならない。同じ企業が県にも行ったり、市にも行ったり、隣の県にも行ったりして、二重三重で補助を受けて

○大岡委員　地方でやっているスタートアップについては、引き続き私は問題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。 　あわせて、経産省、先ほど選択と集中でやっていただけるということですけれども、今回経産省が持っている予算は三千五百億ですよね。隣の文科省は、同じことをやっていても九十二億円。四十年分、隣の方はお持ちですので、やはりこれはしっかりと成果を出していただいて、そして、我が国の再生医療、遺伝子治療の分野、両省そして厚労省、力を合わせて進めていただくことをお願いをし、また、問題点につきましては、引き続き絶え間なく検証していただくことをお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大岡委員　滋賀県の大岡でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、産業競争力強化法について質問を進めさせていただきます。 　まず、日本経済は、これまでの三十年とは局面が大きく変化をしてきました。円安、物価高、これにどう対応して、そして、付加価値そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律がその名前のとおり産業競争力を強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。 　今回の法案の中で、ＥＶ、半導体など、今後も国内に一定の投資をするということを条件にして、税額控除などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模は年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただきたい。 　そして、これによって輸出を増やし輸入を減らすということができれば、当然、為替、貿易収支を改善するという狙いがあることは分かります。しかし

○大岡委員　政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。 　その上で、減税規模年間約二千億の財源を使う、つまり十年で二兆円使うわけですね。これはしっかり成果を出さないと、最近も、何か億じゃなくて兆の単位でじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという政策も見受けられますので、そこは心して進めていただきたいと思います。 　次に、ＥＶについてお尋ねをいたします。 　完成車を出荷をして国内販売あるいは輸出した場合に、最終完成をした企業に一台当たり四十万円の税額控除を行うとされています。これも、先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸入を減らす、これは一定の効果があるものと思います。 　だとすると、ここで完成車に対して支援をするということなんですが、例えば、国名を挙げるのもどう

○大岡委員　つまり、そういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとすると、やはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性を持ってこの詳細をしっかりと詰めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　次に、今回の法案で、新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし、評価をいたしますが、一方で、同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。 　そうするとどうなるかというと、例えば、具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思いますので言いませんが、ある企業は、資本金が少なくて従業員がめちゃくちゃ多い、こんな企業はたくさん実在しております。そうすると、実態は大企業、でも中堅企業ではない、でも中小企業。まあ、やじでいろいろ出ていま

○大岡委員　そのビジョンは是とするんですけれども、同時に、国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれは整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。 　同じゆがみは税法上の中小企業でも起きています。 　特に、地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら中小企業と同じ優遇を受けている企業、これはどのぐらいあるのか、それから、今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。

○大岡委員　一万社のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがあると。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、これは上から下に意図的な中小企業成りと思われるものを止めるだけではなくて、やはりこれはしっかりと、恒久的なというか、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。 　時間の関係で一問飛ばして、ＭアンドＡ政策についてお伺いしたいと思います。 　今回、中堅企業について、ＭアンドＡで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を積める。一回目はその買収額の七〇％、二回目は九〇％、三回目以降は一〇〇％となっておりますが、これについて二点伺いたいと思います。 　一つの買収対象企業があったとします。これは当然、企業ですから、どんな形態にも変えられるわけですけれども、それをホールディング化あるいは分社化して、この分割したものを一社ずつ順番に買