小宮山泰子

○小宮山委員　建設労働者の安全、そして適切な評価がしっかりとされることを望み、質問を終わります。ありがとうございました。

○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費の基準の活用を促進すること。 　二　デジタル技術の活用などによる建設技能者への支払賃金を確認する

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　さて、今回出されております都市緑地法等の一部を改正する法律案でありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに、減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーイングの向上、またＥＳＧ投資など、環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。 　法案の主なる概要としては、一つに、国主導による戦略的な都市緑地の確保、そして二つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新、三つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資の呼び込みと、多岐にわたっているものであります。 　ちなみに、私の住んでおります埼玉県川越市でありますが、暑いので有名な熊谷より暑いという調査を

○小宮山委員　是非、コンサルタントであったり、今後こういった、ほかの国はたしかありますけれども、大きなランドスケープを考える、そういった資格というのも検討するべきかもしれないと考えております。 　緑地の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を行うとしておりますが、効率な利用の具体的な効果について、現状の比較を含めて簡潔に御説明ください。簡潔にお願いします。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　国土交通省の答弁ですので、具体的な数値が出ないというのは何となくおもんぱからなきゃいけないのかなとは思いますが、ここも出していただけるようになれば大変うれしいと思います。 　さて、大都市の都市緑地化によってＥＳＧ投資を呼び込むことも、本法案の目的の一つとしてあります。パリ協定やＳＤＧｓ等を背景にして拡大している世界のＥＳＧ市場は、二〇二〇年には、四年で一・五倍増、三十五・三兆米ドル、日本市場も四年間で五・八倍、約二百六十四兆円増となっております。また、二・九兆米ドル、約四百四十九兆円に拡大をしているところでもあります。これは、従来の財務情報だけでなく、環境、社会、企業統治も要素に考慮して投資されることを示しております。 　また、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市緑地の質、量の確保も重要です。しかし、世界の主要都市の緑地の充実度の順位は

○小宮山委員　間違いなく今回の法案、また今後、都市計画等様々な形で、ＥＳＧ投資の対象としてまた選ばれるかというのは、影響はしてくると思います。是非、国土交通省におきましても、この点、環境省の方も頑張っているとは思うんですけれども、やはり現物と、それに影響する法案がたくさんあるのは、恐らく国土交通省の方が市場規模は大きいんだと思っています。 　大臣、いろいろうなずいていただいていますが、質問通告はしておりませんが、何か決意とかがありましたら、一言いただけますか。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　都市緑化支援機構について質問しようかと思っていたのですが、この点については後ほど馬淵委員の方からしっかりとやるということでありますので、そちらの方にお任せしたいと思います。 　それでは、引き続きまして、ヒートアイランド現象は、建物の密集やアスファルト、交通、工場、クーラーの排熱などが原因となって生じるとされ、周辺部と比べ都市部では気温が四度から五度ぐらい高くなるといった記述が散見をされます。 　私の地元も同様でありまして、駅とかは、かなり日中等は暑くなっております。先ほども最初に述べたとおり、熊谷よりも暑いのではないかというのも、その影響があると言われております。 　都市緑地の整備、保全には、物理的な気温低下への期待もありますが、それ以上に、心理的な涼しさ、安らぎ、心地よさももたらすということも必要です。地方自治体にとっては予算を大きくかけに

○小宮山委員　地方自治体は、昨今の人口減少や、また新型コロナの対応等でかなり財政的に厳しい、大型な災害対応をしているところもあって、財政的に厳しいところが出てきております。しかし、先ほどから言っているとおり、この緑の保全というのは大変大きな意味が国土に対してはあるわけですから、地方自治体による保全緑地の買入れに対する財政的支援の拡充というのも必要だと考えています。今後、今回だけではなく、継続的にしっかりと財政的にちゃんと確保できる、また拡充をしていくというおつもりがあるのか、その決意があれば、是非、大臣から伺わせていただければと思います。

○小宮山委員　引き続きまして、都市緑地の所有者の死去に伴う相続や贈与、また特別緑地保全地区等への指定やその内定などに際して、緑地保全へのインセンティブ、優遇措置についてどのように実施していくのか、また、更に拡充は行っていくのか。国税庁との協議等もあるかと思いますが、簡潔に御説明ください。

○小宮山委員　多くの申出があり拡充が必要だとなると私は推測しております。 　それでは、続きまして、特別緑地保全地区への指定について伺います。 　後の買取りの義務が生じるので、実際には自治体にとっても簡単な決定ではないというのが言われております。買取りが義務にはならない、より緩やかな指定エリアを増すことが、保全地区を増やしていくことにもつながるのではないかと考えています。 　数値目標とはされておりませんし、より緩やかな緑地保全の指定や取扱いについて、どのように見込んでいるのか、お聞かせください。