小宮山泰子

○小宮山委員　しかし、海外の仲介事業者や、海外でその場でお金を払わずオンライン決済等をしている利用者、お金を出す人ですね、ここに関しての対応というのは、現行法でできるんでしょうか。ここ、通告はしていませんけれども、やはり、お金を出す人が、啓蒙活動をやって、世界中で啓蒙活動が浸透するとは私は思えません。ここはしっかりと、国内で罰則があるから出しちゃいけないんだということを告知ができるようにしない限りは、これは止まらないんじゃないでしょうか。 　また、夜の町とか様々な課題はあります。そういう意味においては、もう一歩先に進んでいただかなければならないと思っておりますので、もう一度、その点、何かしら今後検討されるのかどうか、お聞かせください。

○小宮山委員　よろしくお願いします。 　無責任な白タクによる違法事業を野放しにしないようにするため、また、安全、安心を確保したハイヤー、タクシー事業、有償運送事業の制度とするためには、デジタル行政改革会議など政府における関係会議で、ライドシェア解禁に対して懸念を示す、さらには反対意見を表明するメンバーの選定、さらには、十分な発言機会を設けられていないのが現状じゃないでしょうか。 　命を預かる、命を預けるには、無謀運転とか様々な法律改正を、これまでも国や国会も含めてやってきましたけれども、命を預けるには、議論や検討が、過程に大きな瑕疵が残されているというふうに感じております。 　これらの会議体は、国土交通省の下に設置していないことは承知しております。国土交通省としては、交通政策審議会自動車部会において責任を持って議論をしていこうと努めているのも理解はしておりますが、所管省庁でないほかの

○小宮山委員　三月五日、総務省より、アプリ利用者の情報漏えいが相次いでいる事業者、具体的にはＬＩＮＥヤフーに対して、行政指導が行われました。 　同事業者の代表取締役川辺健太郎会長は、さきに述べたデジタル行政改革会議の上にありますね、規制改革推進会議などで政府会議に委員として出席しており、ライドシェア解禁、新法制定について持論を述べるなどされております。本業の情報セキュリティー管理ですら、不十分である者が、行政指導を受ける事業者の代表がライドシェアの解禁を求めているというのは、ある意味、異常な事態だと指摘せざるを得ません。 　特に、ライドシェアはまたいろいろな、どこからどこに移動したとか、仲介業者は様々な個人情報を扱うことになり得ます。そこが情報漏えいの発信者になるということが、推進をしているということにも、私自身は違和感と危惧を隠すものではありません。 　安全、安心を重視して、交通、

○小宮山委員　交通政策の責任者として頑張っていただくこと、確認をさせていただきました。 　そして、次ですけれども、安全性ということで、消えた白線の予算確保の早期対応、実施についてお伺いしたいと思います。 　警察庁が二〇年八月に行ったサンプル調査によりますと、横断歩道が六一％摩耗していたものは一三・二％、四一％摩耗した場所は三〇％近くに全国の中で達したというサンプル調査が出ております。 　この点に関しまして、これまで、消えたあるいは消えかかった白線のために起きた事故は、裁判では和解や無罪など事例によって異なる判決が出ておりますが、一概に判断はできませんけれども、一番大切なのは安全であり人命です。この点は、いわゆるライドシェアの議論においても全く同じだと思っております。 　横断歩道など消えた白線に対し、道路を管理する側としての対策、予算措置、警察庁の調査から約三年経過し改善されたのか、

○小宮山委員　ありがとうございます。安全、安心、道路上の問題、様々課題があります。これは命を守る国土交通省所管の事業でもありますので、しっかりと警察庁も、また、地方においての都道府県等、県警も含めまして、是非頑張っていただきたいと思います。 　つくづく、四十三兆円、五年間で防衛費に充てるといいますけれども、この一部でも、こういう安全対策の費用にしっかりと、更に回すべきだなと思う次第であります。 　さて、能登半島地震から考察する建築物の在り方についてお伺いしていきたいと思います。 　今回、元旦に起きた地震におきましては、多くの家屋が倒壊したとの報道がございます。能登半島地震における建物被害の特徴について、国交省の分析をお伺いいたします。 　あわせまして、今回、能登半島地震の経験から、震度七に至らない複数の地震により蓄積された被害と合わせ技による倒壊というんでしょうか、というようなこと

○小宮山委員　昨今、千葉沖等でも地震が続き、地震に対する備えとかは、非常に皆さん関心を持っているところでもあります。 　そして、今回の結果から、大規模地震発生時の対策として、地震が起きても生き続けられる役割を担えるように、住宅全体ではなく、部分耐震、低コスト耐震改修の導入促進というものが注目も浴び、また必要とされているかと思っております。全体では工事費もかかり、なかなか難しくて費用が賄えなくても、一部屋だけならば、ヒートショック、エネルギー高騰もありますので、省エネ性能を向上させられる改修工事の金額も含めて、抑えられると考えております。例えば、十五万円程度の支出で大きな効果が得られるという実例も伺っております。 　そこで、災害から命を守る、日常の暑さ寒さからも命を守るために、既存住宅、建築物の一部の居室に対して耐震性向上改修並びに高断熱、高気密改修について、補助制度の充実をしていくべき

○小宮山委員　ありがとうございます。 　二十兆円に拡大するリフォーム市場ということ、ここはしっかりと育てていかなければならないし、その機会を是非つくっていただくことを大臣には要請をさせていただきます。 　ちょっと時間の都合で、観光政策の方に幾つか入らせていただきます。 　観光資源としての日本文化、町並み保存の現状と今後についてお伺いしていきたいと思います。 　私の地元川越市は、町並みが整えられる中で、常に観光客の皆様でにぎわっております。昨年の暮れからも、本当にひっきりなしにテレビ番組等で取り上げていただいておりますし、また、歴史的町並みや伝統文化を象徴する町並み保存を、地方自治体や個人での維持、継続への努力が非常に大きいところでありますが、一方で、政策的には、任せ切りにしていたのでは、全国ではこのような歴史的な町並みというのは十分な対応ができないというのも現状ではないでしょうか。

○小宮山委員　昨年、実はこの関係で質問をさせていただいたのは、私の地元の明治時代に建てられたお店、店蔵というんでしょうか、ここが火災によって焼け落ちました。延焼は免れるだけの設備というか、昔ながらの知恵が詰まったところでありますが、個人の所有だったこと、借りた方の店舗が保険に入っていなかったことで、どうしてもいろいろな補助金を合わせても再建には二億ぐらいかかると言われていたのですが、残念ながら、これに関しては復興することを諦められまして、所有者の方も、市の方も、結果として現在更地になっております。 　町の中で、町並みというのが一回壊れていく、失われていくと、どんどん歯抜けになるし、観光地として優秀になればなるほど、建物を除去すると時間割りのタイムパーキングとかが非常に入りやすくなって、ここでもうけられるようになってしまうので、駐車場だらけの町に実はなってしまうんじゃないでしょうか。 　

○小宮山委員　非常に急を要するものかもしれません、日本文化というものが非常に失われている。 　私自身も、いろいろな国会議員の方々に伺いますし、また、例えば、開会日に着物を来ていらっしゃる皆様の大半はレンタル着物で着つけをしていただいているという、自分で着物すら着れない方々、自分で着物を持っていないとか、そういった状況があります。それで外国人に着物を着て町を歩かすとか、観光客は着物を着るというのも、何か本末転倒というか、何か違うかなと。 　観光資源というのじゃなく、日常を体験する。観光というのは、私たちの日常を、そこを、非日常である旅行者が来て、その私たちの日常を味わうことで、繰り返し繰り返し人生を深め、そして見識を深め、楽しまれ、人生を豊かにしていくものだと思っております。相互理解にも通じるものであり、この点に関しまして、また引き続き、いずれの時点でこういう議論をさせていただければと思

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねて