森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 　例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する回数を増やしていくというような対応も一つの案かというふうに思っております。五年ではなく、もう少し短くしていくというような方向性でございます。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後に当たっては、遺族の心情なども踏まえながら、特別弔慰金の支給の在り方について改めて検討することが必要だと考えますが、この支給の在り方について御見解をお伺いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 　次の質問ですけれども、前回の法改正で、支給回数が、十年償還の国債一回から今回のような五年償還の国債二回に変更がされたところでございます。弔慰を表する機会が増えるというメリットがある一方で、自治体にとっては、事務負担が二回に増えるわけですから、自治体の事務負担が増えるというようなデメリットも存在しているかと思います。 　この五年ずつ二回、分けて支給するというような運用が十年間なされたわけでございますが、自治体の事務負担も含めて、こうした支給方法についてどのように評価をされていますでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。 　また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。 　自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。 　この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在しているものと思います。また、高齢化も進んで、受取に当たって、郵便局窓口に行ってお金を受け取る必要があったりとか、国債での支給は、効率性の問題であったり利便性の観点から、必ずしも望ましいことではないというような考えもできるわけでございます。 　マイナンバーによる公金の受取口座の登録も進んでいるわけでございますから、支給については国債ではなく現金給付で行って、弔慰については別途弔電

御答弁いただき、ありがとうございます。次の十年間も見据えて、是非検討をお願いできればと思います。 　次に、戦争の教訓の継承についてお伺いできればと思います。 　戦後八十年を迎えて、高齢化も進んで、なかなか戦争の記憶の風化が進んでいるというのは間違いないことだと思います。私は、平成六年生まれの三十歳でございまして、祖父母の世代がちょうど大正から昭和の生まれなので、十七、八歳くらいのときに祖父母が戦争を経験していた世代になるわけでございます。 　小さい頃に祖父母からよく戦争の話は聞いておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの話というのは、皆様もお感じのところだと思うんですけれども、同じことを何回話すねんということが多いと思うんですけれども、本当に何十回と、戦争が大変だったよとか、お芋ばっかり食べて、みすぼらしい生活をしていたよとか、そういった話を祖父母から再三聞かされて、自分の家族がそう

御答弁いただき、ありがとうございます。 　時間が迫っているので、最後、質問ではなく、私から発言だけさせていただければと思うんですけれども、今回、空襲被害者への弔慰、こうしたところについてもしっかり、戦後八十年という年でございますから、していただきたいというふうに考えております。軍人軍属の方の遺族だけではなくて、こうした一般の方々、空襲で被害を受けた方々についても弔慰をしっかり示していく、給付をしていくといった仕組みについて、政府として、与党として是非ともお願いできればと思いますので、そうした点についても御検討をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございます。

国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。 　出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなこと

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。 　そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。 　立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというような金額が示されています。一方で、維新の案では、これまでなかった総枠制限を設けて、総枠制限、個別制限共に一千万という基準にする、こうしたことが示されております。維新さんの方は先ほど答弁がありましたので、また立憲の提出者にお伺いしたいん

御答弁いただき、ありがとうございます。 　この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。 　そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎年献金している額は七億円、それが一千万円という上限額になったら七十分の一になるので実質的に廃止したと同義である、こうした御発言があったところでございます。巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかという国民からの疑念が出ているわけでございますから、上限額の引下げがしっかり実効性を持って機能するのであれば、青柳委員の御発言のとおりだと思います。ただ、立憲案、維新案共に実効性が弱い部分があるのは確

御答弁いただき、ありがとうございます。 　私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。 　次に、維新の会の提出者にお伺いいたします。 　今回、維新案では、一千万円の総枠制限が新しく設けられて、制限がより厳しい案になっております。一方で、それでもなお抜け道が存在しているかと思います。例えば、ある政党支部に対して一億円の献金をしたい企業、団体があると仮定します。政治団体は簡単につくることができますから、例えば○○業界を元気にする会という政治団体をつくったり、○○業界の未来を考える会、こういう複数の政治団体を新しくつくって、例えば十個くら