上田清司

○上田清司君　ということは、仕事ができるかできないかというような価値基準というんでしょうか、そこには至っていない、こんなふうな理解でよろしいんでしょうか。

○上田清司君　何とか、この一番ですね、厚労省の設置基準にもあるわけですから、任務にもあるんですけれども、まさに、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保、これが厚労省の設置の任務だと、所掌事務だということを考えると、まさに働く条件づくりを確保していく、ここに踏み込んでいかないと、実は結構いるなというのが私最近よく分かってまいりまして、非常にそういう人たちが苦しんでいる。とにかく頭痛がして仕事にならないと。しかし、はた目にはそれが見えないと。非常に困難ですね。 　じゃ、通勤ができるかというと、ふらついて通勤はできないと。しかし、立ったまま話はできるので、別に何もないじゃないかと思われるかもしれませんが、しかし、現実は歩行が大変苦しいと。そういう様々な理由があって後遺症に苦しんでいらっしゃる

○上田清司君　大臣、ちょっとやり取りを聞いていただいていると思いますが、労災保険の適用ができれば比較的簡単なんですが、これが結構できないもので大変皆さんも苦しんでいるわけでありまして、そういう仕組みづくりを厚労省挙げてやらないかというのが私の提案なんです。必ずしも熱心にやっておられるようには見えないんです、現実の問題として。 　それ相応に対処されていただいているものだと思ってはいますが、この後申し上げますが、ＣＯＶＩＤ―19を契機として、先ほども話が出ました筋痛性脳脊髄症あるいは慢性疲労症候群、このＭＥ、ＣＦＳ、これなんかは、もう本当に大重体というんでしょうか、非常に困難なんですね。患者の方と私もウェブで意見交換をさせていただきました。要するに、言葉を交わすのが精いっぱいと、身動き取れないと。しかし、コロナ以後そうなったということですから、じゃ、ほかに原因があるかといったらもうそれしか考

○上田清司君　今ちょっと取り上げました筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、俗に言うＭＥ、ＣＦＳに関して、もうこれは、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所長のアンソニー・フーチ氏が、このいわゆるＣＯＶＩＤ―19後に長引く症状が似ているということを発信したところから世界的にも認知されるようになってきた経緯があったこと、あるいは、このＭＥ、ＣＦＳの集団発生が歴史的にウイルス疾患の流行後に起きているという関係があること、あるいはまた、長期に及ぶコロナ後遺症患者の約半数がＭＥ、ＣＦＳの診断基準を満たすというような論文や報道が相次いでいることなどを踏まえて、日本の方でも、国会において、百二十五名の超党派の国会議員が紹介議員を引き受けて、衆参両院でこの新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願を採択していること。 　あるいはまた、第二百十回国会においての附帯決議の中で、新型コロナウイルス

○上田清司君　その研究班を設置したと、その研究班がどういう成果を今出しつつあるのか、あるいはどういうものを出そうとしているのかというところはどうなんですか。つくっただけじゃ駄目なんですよ。

○上田清司君　大臣、労災の適用だけでも二十二万人いるんですね、ここ三年ぐらいで、このコロナ後遺症。 　つまり、私は、経済的損失だけの問題ではないと思うんです。その人たちの働く意欲だとか人生観だとか生きる力だとか、そういうものに大きな影響を与えているわけですね。これは日本国家としても最大の損失だと、こういう理解をして、このコロナの後遺症に関しては、これは少しやっぱり弱いと思います。少しじゃないな、大分弱いね、そんなふうに思います。どうしたら本当にこの後遺症にかかった人たちを救えるのか、そして元に戻せるのか、全面的な体制をつくることを、是非大臣としても心掛けていただきたい、その思いを発言していただいて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○上田清司君　ありがとうございます。終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　質疑に入る前に、武見大臣、先ほど倉林議員の議論の中で、安易な離職を制限するというようなお言葉を二回使われました。 　安易な離職、これは適切ではないんではないかというふうに思います。取り消せとは申し上げませんが、安易な離職を前提にしているということを厚労大臣が思っていらっしゃれば、ハローワークで大臣の耳や目になって頑張っている皆さんたちは、新しい仕事場を見付けようとする人たちは安易な離職をしているかもしれないという目線になってしまったらこれはいかがかなと、私はそんなふうに感じました。 　例えば、どういう言葉が適切かどうか分かりませんが、適正を欠く離職とか、そういうのもあるのかもしれませんが、いずれにしても、大臣の目や耳になって現場で働く人たちにとって、安易な離職をしている人たちが来ているんだというようなことを前提にするような議論にしていればこれは

○上田清司君　先ほどの倉林議員の議論は、いかにこの適用拡大をどんどんどんどん制度として展開しても、いわゆる受給者の実員が極端に少ないねと、この議論だったんです。何か不正な要求をしているとかそういう話ではないんです。にもかかわらず、ぽんと出たんです。 　大臣は原稿読んでいらっしゃったので、大臣の言葉とは私は思っておりません。誰か良からぬ人が書いた文章なんですね。でも、それは問題だなと私は思っているんですよ。 　今の大臣の答弁は、違うところで使われる分にはいいんですが、先ほどの倉林議員のところで使われた言葉としては不適切だと私は申し上げているのです。この点についてどうだと言っているんです。

○上田清司君　必ずしもそうじゃなかったということを申し上げたのに、最後にまた余計なことを言われました。せっかく素直にお話をされたのに。 　取り消せとかそういうことを言っているわけではありませんが、要は、大臣の目や耳になって頑張っておられる方々に良からぬことが伝わってはいかぬなという、そういうふうな思いを持ってあえて申し上げました。生意気なことを言って誠に申し訳ありませんでした。 　さて、私も倉林議員と同じ問題意識、前回もお尋ねしました。制度が始まった一九六八年当時は八九％だとか、完全失業者に占める受給者の実人員の割合でした。一九八〇年当時で五〇％を超えていました。 　二〇〇三年ぐらいから、ほぼ二〇％をちょっと超える程度になってきました。二〇〇九年の改正、雇用期間を一年以上を六か月に縮めて、まさに受給者のチャンスを増やそうという制度改正が行われて、このときは瞬間的に二五％に上がりました