松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、ガソリンスタンドの数、これは地域の暮らしを守る意味でも非常に重要なものでございますが、年々減少傾向にございます。令和四年度末には、その前年度末から比較しまして、五百十二か所減少して二万七千九百六十三か所となってございます。一年で約一・八％減少した形になってございます。 　委員からは価格の高騰の影響があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、この背景として考えてまいりますと、まず一つには自動車の保有台数があるかと。これは増加傾向にはまだあるわけでございますが、二〇〇〇年代以降、この増加率は鈍化してきてございます。そしてまた、非常に大きいと考えてございますのはガソリン車の燃費の大幅な改善でございまして、二〇〇四年度比で考えますと、現在、八割以上の向上がなされてきてございます。そうなりますと、全体とし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいておりますように、カーボンニュートラル、これは国としても、世界の求めている、目指すべき世界でございますし、先ほど御指摘いただきましたように、産業をどう生み出していくか、次なる経済政策としても非常に重要なものだということは、先ほど大臣からも御答弁あったところかと思ってございます。 　その中で、今まで行ってまいりました省エネ、これは今もある設備をどう変えていくかということで、これはこれで非常に重要なこと、ここにも技術が出てまいります。しかし、一方で、ＣＯ2の利活用、今まだでき上がっているわけではございません、これから先に向けて様々な技術を開発していって、場所を調べていって導入していかなければならない。この両方は、グリーントランスフォーメーション若しくはカーボンニュートラルを目指す上では、それぞれやっていかなければならないもの

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在続いておりますこの燃油高騰の状況に対する対応策、現在、補助金という形で取組を進めてございます。 　国際的なエネルギーをめぐる状況、経済の状況等を踏まえながら対応しているわけでございますが、その際に、税制ということでやることについては、明確でできるということで、やはり安定性がある一方で、機動性に欠けるという面もございますし、実務におけることも考えなければならない。一方で、補助金という対応になりますと、これはずるずるいってしまうんじゃないかという御指摘はありますけれども、一方で、柔軟性、状況に応じた対応策もできてくる。 　これは、全体的に見れば、温暖化対策をどう考えていくかということもありますので、全体としてどういう対応策を進めていくべきか、状況をよく注視しながら慎重に検討していきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、地域の生活の中におきまして、ガソリンというものは非常に重要な物資でございまして、その価格というのは地域の生活にも大きな影響を与えるものだと認識してございます。 　昨今の原油高、これは国際的に生じているものでございますけれども、これに対する激変の緩和ということで、まず、全国一律で激変緩和対策としての補助事業というのを一昨年の一月から実施しているところでございまして、引き続き継続しているところでございます。 　その上で、委員から今御指摘ございましたように、特に離島の場合、これは離島に限るわけではないんですけれども、ガソリンを製油所からＳＳまで運ぶための流通費、このコストが地域地域によって相当違っているという実情がございます。 　特に離島の場合は、海上輸送でございますので、タンクローリーでなくドラム缶輸送でご