小沼巧

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。 　まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。 　去年の、令和六年一月の二十四日、参議院予算委員会でこのような質問がなされました。どうして北陸地方整備局だけ道路の啓開計画の策定がなされていなかったのか、だけじゃないと思いますけれども、なされていなかったのか、総務省からの勧告されていたにもかか

じゃ、更問いをさせてもらいます。 　実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応できるような計画にもならないんじゃないのかということは大いなる疑問なわけであります。 　という意味で、実効性をちゃんと確保できている、担保されている計画になるために、今回の法改正、及び政省令の改正も含めると思いますけれども、どのような仕組

それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。 　これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。 　また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。 　道路の脱

国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。 　さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。 　地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。 　要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろ

必ずしも直の所管ではないとは思っておりましたが、お調べいただいて、また御答弁いただきまして、ありがとうございます。防災として機能強化するんだということなのであれば、その状況も追いながらやっていくことが重要かなと思っております。 　さて、そういった中で、幾つも回っていると、やっぱりそういった道の駅自体を新しく設置しようとか、あるいは登録したいなと、こういうような意見がやっぱり回っていると出てくるのは事実でございます。とはいえ、市町村なり、あるいはその当時の有志の方々だったりが新規に登録しようと思ったとしても、どうやってやったらいいのか分からない、どういう段取りで誰と説明していったらいいのか分からないと、こういうような発言がなされたところです。 　新しく防災の拠点になるようなでっかい駐車場の整備ということもあり得るかもしれませんが、どうやっていいのか分からない、そして、そういったことを地元

ありがとうございます。 　それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。 　まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。 　一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られな

それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。 　一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。 　国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でござ

もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。 　今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。

誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関して