小沼巧

それでは、早速原点に立ち返って、今回は令和七年度当初予算の議論でありました。七年度どうするのか、向こう一年間の対策としてどうするのかということについて、締めくくりでありますから、今までの議論振り返りながら議論をさせていただきたいと思います。 　物価高対策、強力な物価高対策ということで、総理も御迷惑をお掛けしたということは一度ございました。三月二十七日の財金委の総理答弁からすると、参院選目当てで補正予算は考えていないというように解釈をしましたが、この解釈でよいか、まずは認識を確認させてください。

補正予算は考えていないのですかと聞きました。もう一度聞きます。

現時点でも補正予算の編成を考えているということですか。

ということは、令和七年度予算案、すなわち、強力な物価高とおっしゃるのは、今年の四月一日から令和八年の三月三十一日までの対策として必要十分な予算案なのであるという認識で合っていますね。

十分であると。分かりました。その前提で聞いていきたいと思っております。 　物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。出費を下げる、収入を増やすということだと思います。出費を減らすということに関して、いわゆるガソリンの関係については相当議論になりました。この点について議論をさせてもらいたいと思っています。 　いわゆるガソリン暫定税率を廃止するということは政党間の合意であったというように承知をしておりますが、この令和七年度予算案、税制改正案については令和七年度中にガソリン暫定税率を廃止する案となっていないと理解しますが、正しいですか。

ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。

つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。

総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。 　現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。

締めくくりですから、別に細かい数字について云々かんぬん言うつもりは今はないので、それは安心してください。 　しかし、総理がおっしゃった、年度中完璧な、これはベストの予算なんだとおっしゃる、補正予算は考えていない等々とおっしゃるということと、ガソリン減税の暫定税率をやらないということのところの関係性についてが、今までの御説明と、御回答と、実際に三党合意との内容で食い違っているのじゃないかということが私にとって疑問なわけですね。 　ということで、改めて確認です。今回の七年度予算案については暫定税率の廃止をするための必要な予算は計上されていない、また、税制改正案を今の時点でやろうとも思っていないということですね。

政府としてできないというのは私も理解しております。 　だとするならば、結局、質問としては、なぜ、暫定税率を廃止するという法案を、ないしは予算の案を出そうとしていないんですか、政府は出そうとしないんですか。