小沼巧

もう一回だけ聞かせてくださいね。 　重大な懸念を有するというところと違反であると断言するというのは、似ているようで違います。差分がありますよね。重大な懸念があるということは、違反であるということまでは断定はしていない。だから、そのずれがあると思っているんです。政府については、断言するとまでは言い切れない、だけれども重大な懸念があるということはおっしゃるというところのどこかに本当の政府の解釈があると思うんですよ。 　政府としては、もう一回、これ本当に最後にしたいと思いますけれども、重大な懸念がある、けれども違反とは言い切れないというところのその真意についてですね、解釈についてですね、改めて答弁をお願いできればと思います。

では、そうやって答えないのであれば、少しうがった見方をどうしても私もせざるを得ないと思うんです。 　なぜ日本政府が貿易協定違反だと言い切れないか。それは、そもそもの協定の内容自体に詰めが甘かった、アメリカ側に有利になるような、そういう解釈を残してしまう協定を結んでしまったからではないかと思います。というのも、協定にはこう書いてあります。自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると。更に交渉するなんです。 　確かに今関税について交渉していると。交渉しているという状況だから貿易協定違反とは言い切れないということが政府の正直な本音のところの解釈なのではないかなといううがった見方をせざるを得ませんが、そうでないと言うのであればそれに対して明確な論理的な反論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

うがった見方とおっしゃるのであれば、根拠を基に論理的に反論してくださいと申し上げました。ということで、そのうがった見方と結論付けるその理屈を答えてください。

うがった見方を答えだと結論付けるロジックにはなっていないと思いますけれども、もう一回答弁してもらえますか。

いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。 　それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。

何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。 　国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。 　しかし、今

政府としてそのように認識しておらっしゃるのであるにもかかわらず、貿易協定違反と断言できない。このずれは何なんでしょうか。もう一回聞きます。

何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。 　ということで、話を少し変えていきたいと思います。 　外交交渉については、いずれにせよ、ちょっと曖昧だなと、違反とは言い切れないんだなということは問題点としてありましたが、いずれにせよ、この国内の情勢をどう対応するのか、国内経済をどう立て直していくようにするのかということが大事だ

良かった答弁だと思います。 　その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 　いや、総理、せっかくだから、総理。

水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。 　その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。 　二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。 　あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古です