松沢成文

○松沢成文君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず最初に、宅配便を利用した悪徳商法への対応について質問したいと思います。 　今やインターネット販売は私たちの生活で欠かせないものとなっております。このインターネット販売、通販を支えているのが宅配便サービスであります。しかし、この宅配便の利便性を逆手に取って犯罪に利用する例が後を絶ちません。そこで、宅配便を利用した悪徳商法について、具体例を交えて質問したいと思います。 　まず、無料サンプルやお試し商品として宅配便で商品を送り付けて、後日高額な請求を行う、これいわゆる送り付け商法でありますけれども、この送り付け商法に関する消費者相談の件数の推移をお答えいただきたいと思います。

○松沢成文君　かなりの減少幅ですよね。 　大臣にお聞きしたいんですが、この送り付け商法の予防に向けて、消費者庁はどのような取組を行っているんでしょうか。

○松沢成文君　法改正で、今までは、送り付けられて、これおかしいと思っても十四日間の保存義務があったんですが、それもう直ちに突き返していいということになったんで、これだけ減ったんだと思います。是非ともまた厳しい対応を周知していただきたいというふうに思います。 　次に、特殊詐欺の中でも宅配便で空きマンションなどに現金を配達させる現金送付型の特殊詐欺、この認知件数と被害額についてお答えいただきたいと思います。

○松沢成文君　常習的に宅配便を利用して犯罪を行う者は、利用する宅配業者をこれ次々に変えていくこともできますから、なかなか摘発が困難だというふうに言われています。 　この現金送付型の特殊詐欺の例では、現金を運んだ宅配便業者が、これヤマト運輸で幾つか事例があったと聞きますが、それを不審に気付いて警察に通報して事なきを得たという例も幾つか報道をされております。 　こうした特殊詐欺の抑止には、警察と宅配事業者との情報を交換し、共有することが極めて重要だと思います。そこで、警察と宅配事業者の連携状況を教えてもらいたいと思います。

○松沢成文君　次に、宅配便を利用した悪徳商法への対応策にちょっと関連して伺いたいんですが、平成二十六年の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐために、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、これ見回りネットワークと呼ばれているんですが、これを設置できることが規定されました。しかし、この協議会が設置されている自治体は、全国千七百八十八自治体のうち僅か四百七十九自治体、全体の二七％にとどまっているのが現状なんですね。 　宅配便等を利用した特殊犯罪や悪徳商法の被害者には、もちろん高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方々が多く含まれていると思います。更なる協議会の設置を全国の地方公共団体に促すとともに、この協議会と宅配業者との意見交換や連携を深めることが犯罪の抑止につながると考え

○松沢成文君　大臣からお話ありましたように、宅配事業者の参加も含めて、是非ともこの協議会設置の自治体を増やしていただきたいというふうに思います。 　二つ目の質問ですが、恒例のと言ってはなんですが、たばこの成分表示と広告についてまたお伺いしていきたいと思います。 　日本も締結するたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣでは、各締約国はたばこ製品の有害な内容物と排出物についての情報開示を確実にする有効な措置を選択し、実施しなければならないというふうにされています。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、これはＪＴの主力製品であるメビウスの紙巻きたばこと加熱式たばこのカプセルのパッケージを重ねて私が写真を撮ったものなんですが、上が紙巻きたばこで、下が加熱式たばこのカプセル。皆さん、違いに気付かれましたでしょうか。 　紙巻きたばこのパッケージには、たばこの三大有害物質のうちの二つ、タールとニコチンの

○松沢成文君　まあ四年がたっても全く検討、検討で進んでいないから表示できないんだと、こういうことですよね。 　ちょっとここは大臣に伺いたいんですが、二〇一四年十一月に日本で初めて加熱式たばこ、これフィリップ・モリスのアイコスが発売されてからもう今年で十年たつんですね。この間、加熱式たばこのパッケージにはタールとニコチンの量が表示されず、今の答弁からしてみると、さらに今後もしばらくは表示されることはないように私は思えます。このままでは加熱式たばこの方が紙巻きたばこより健康に良いという誤解を与える表示が続くことになってしまうと思うんです。 　十年もの間、もう資料一の写真のように、紙巻きたばこのパッケージに記載されるタールとニコチンの成分表示が加熱式たばこには記載されてこなかったことで、加熱式たばこにはタールとニコチンが含まれていないのでより健康的だという誤解を喫煙者、消費者に与えることにな

○松沢成文君　そのとおりですね。 　ちょっと次の質問、時間がないので抜きますけれども、今度は資料の二を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、四年前の当委員会で質問した際にも用いた資料なんですね。日本で初めて加熱式たばこが発売された十年前から前回質問した四年前までの間に、加熱式たばこを販売するＪＴ、日本たばこですね、フィリップ・モリス、ＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの三社は、このように紙巻きたばこと比べて有害成分が九〇％から九九％もカットされているといった宣伝広告を盛んに行っておりました。実際に各社が独自に自社製品の有害成分を分析した結果を広告に利用しているわけではありますが、この分析対象の有害物質にはタールの一部成分しか含まれていないことや、あるいはニコチンが含まれていないことが明らかになっています。 　また、国立保健医療科学院の調査では、アイコスのニコチン量は標準紙

○松沢成文君　事実、根拠がなければなかなか難しいところがあるという答弁だったと思います。 　ただ、これやっぱり委員会で質疑をすると変化もあるんですね。実際には、四年前に私が質問してから、資料の二のような、たばこ会社が派手に有害物質の減少を宣伝する広告がはっきりとそれ以降少なくなってきているんですね。 　資料三を御覧ください。これＪＴの方の広告ですが、この健康懸念物質九五％から九九％オフというのは数字的には変わっていませんが、しかし、しっかりとこの分析項目とか調査方法も明示して、それで、この広告は、先ほど資料二でお見せした広告はもうほとんどなくなりました、あの質問以降。で、今度この広告に替えて、これはインターネットだけでかなり地味にやっているんですね。こういうこの変化があったわけなんです。こうしたたばこ会社の変化というか対応は、私の質問に対して当時の衛藤大臣が、明確に対応を検討する方針と