後藤祐一

三千億円弱がずっと、最少額ですからね、それより多い時期はもちろんあるんですよ、つまり、三千億円弱がそのまま根雪のようにあるわけですよ。 　運用しているんですよね。これは運用益はどのぐらいですか。これは定期預金ですか。

三千億円弱が根雪にあって、運用益は六億円。若干振れるかもしれませんが、〇・二％ぐらいなんでしょうかね。今と違って国債金利がもうちょっと安い頃とはいえ、物すごい逆ざやが発生しているわけですよ。 　今度、この補正予算で、宇宙戦略基金に更に二千億積まれます。今度は、今日の十年物国債の金利は一・九六ぐらいですよ、二千億円、一・九六、年間四十億円ぐらいの金利が乗るんですよ。一年たっても民間の企業に一円も払っていなかったんですよ、去年は。丸々四十億かかることになるんですよ。分かっていますか、そこの意味が。二年前のやつだって八割払っていないんですよ。二年かかったら八十億ですよ、今度は。これはまずいと思いませんか。ちょっと後でまとめて聞きますから、総理と財務大臣に。 　これは、同じようなことが経産省関係の基金でも起きています。 　これらも、どれも大事な事業ではあるんです。一番上の、ポスト５Ｇという携

経産大臣に伺いたいと思いますが、細かい話は聞きません。 　二兆円ですよ、一個だけで、二年間、根雪で。これもやはり、銀行預金とか一部国債で運用しているのもあるとか聞きましたけれども、どうやったって国債金利を上回るのは難しいと思うんですよ。これはまずくないですか。こんな二兆なんてお金をそのまま根雪にしていくんですよ。いいと思いますか、これで。

高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。 　金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。 　だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから、それに合わせて資金調達してお渡しするということにすれば、こんな二兆円とか何兆円とかが根雪にならないで、金利払いが少なくて済むじゃないですか。 　ここは改めるべきじゃないですか、総理。

先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。 　ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。 　つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないか

小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。 　私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しなかったんですか。何で確認しなかったんですか。

何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。ところが、こんな七百五十万円とか一千万円とか、そこまで行かないにしても、もっと全然小さい額でも、あっ、この租特を切るとあの会社に迷惑があるだろうなとか、顔が浮かんじゃいませんか、自民党の皆さん。今、ちょうど税の大詰めの時期だと思うんですけれども、全然浮かばないとか言っているけれども、本当ですか。 　つまり、何が言いたいかというと……（発言する者あり）

いや、浮かぶ人、浮かばない人がいるでしょう。しゃあしゃあと、浮かばない人は大したものだと思いますが。そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。 　我々は本来禁止すべきだと思いますけれども、なかなか過半数そろわないので、もうちょっと、規制強化という形でどうかというところに我々も賛同する方向ですけれども、今日から、今日午前中、政治改革特別委員会が開かれて、そこでこの法案の審議がこの臨時国会で初めて行われました。初めて行われたんですよ。 　つまり、これは去年からずっと議論していて、通常国会でもさんざん議論して、我々は、この臨時国会、十月二十一日に始まって、早く議論しましょうよと、企業・団体献金。ところが、総理は知っているかどうか分からな

国会にお任せいただけるということだと思うんですけれども、国会のルールというのは先入れ先出し、つまり、先に審議にかかったものを先に処理して、それが終わったら次の法案、これが大原則なんですよ。ですから、それに従っていただくということでよろしいですね。 　つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。国会にお任せするということは、そういうやり方をしようと国会の方で議論になっていったら、自民党の総理・総裁として口出しはしないということでよろしいですね。 　何でそこでメモが入るんですか。どんなメモを政府側が作っているんですか。

もう一度確認します。口出ししないということでよろしいですね。国会にお任せするということでいいですね。