後藤祐一

総理に伺いますが、遺憾であってじゃないんですよ。これは約束違反じゃないですか、明確に。しかも、これは一番大事なところだったんですよ。 　総理に伺いますけれども、本当に安倍総理とトランプ大統領の間で、首脳会談でこの確認がされたんですかということが疑わしいんですよ。というのは、自動車関税も含めて、実質全ての貿易について関税をゼロにしないとＦＴＡとして認められないから、日米貿易協定がＷＴＯ違反になる可能性があるから、これをやったことにしておきましょうみたいなことで、本当はこの確認ができていない可能性があるんじゃないんですか。岡田克也議員がこれについては以前も、今年になってからもこの議論をしておりますけれども。 　総理に伺います。 　本当に、日米貿易協定のときに、安倍総理とトランプ大統領との間にこの確認がされているのかどうか。これは首脳会談ですから、議事録があるはずですよ。この議事録を、もし

議事録を出していただきたいという質問なんですが、多分、これはやり取りをしても、もう変わらないでしょうから。 　委員長、これは、今度、野党が過半数ですから、理事会で協議いただけるようお願いします。

国会法百四条で、秘密の場合の手続、外に漏らさないで出すという手続がありますから、情報監視審査会などもありますから、是非これは協議をいただきたいと思います。 　この日米貿易協定の中では、結局、自動車については関税ゼロにするという約束だったのに、それがほったらかしになって、一方で、牛肉、豚肉、乳製品といったものの関税引下げは決まったわけであります。これについては、毎年少しずつですが関税が下がってきているんですが、これは事実関係として財務省関税局長に伺いますが、今年の四月一日にこれら牛肉、豚肉、乳製品などの日米貿易協定で決まった関税引下げは実施されているんでしょうか。

三月二十六日に自動車関税二五％引上げがもう発表されていて、四月二日に実施されているんですね。自動車関税を二五％上げると決めている国と過去した約束に基づいて四月一日に関税を下げる、これはちょっと総理、お人よし過ぎるんじゃないんですか。これは報復関税じゃないですから。過去約束したことを向こうが守っていないんだから、過去の約束はちょっとできませんよというのは決して報復じゃない。約束を破ったのは向こうですから。 　何で、四月一日に牛肉などの関税、総理、下げちゃったんですか。せめてこれから先の約束は保留させていただくということで、これも交渉のカードにすべきじゃないですか、総理。

こういったものをカードにしていただければいいんです。これは、国民の皆さんに今の事実は余り知られていないので、是非交渉のカードにしていただければと思います。 　ただ、ちょっと、四月一日に何の断りもなく下げているのはいかがなものかとは思いますけれどもね。一回下げちゃうと、上げるのはちょっとやりにくくなるわけですよ。ということはよく考えて、これから、決まったものを本当に実施するのかどうかもよく考えてやっていただきたいなと思います。 　あと、これはちょっと通告していませんが、外務省経済局長に来ていただいているのでお伺いしたいと思います。 　これは、金曜の立憲民主党の会議で御説明ありました、メキシコがどうしているかでありますけれども。アメリカとメキシコとカナダというのは、昔ＮＡＦＴＡと言っていたものがＵＳＭＣＡという形の自由貿易協定が結ばれております。このＵＳＭＣＡの対象となる製品というのは、

金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。 　これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。 　でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。 　赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。

紋切り型はそうなってしまうわけですが、私、宿題を課しましたから、是非これはまず求めてきていただきたいというふうに思います。 　ここからは、そのほか、交渉する上でいろいろな手段、カードがあると思いますので、一つ一つ精査してまいりたいと思います。 　まずは総理に伺います。 　報復関税、これはいかがなものかと思うんですね。特に、日本はアメリカから何を輸入しているかというと、小麦だとかトウモロコシだとか大豆だとか、あるいは先ほどの牛肉、豚肉ですとか、こういった人や家畜が食べる食べ物、あるいはＬＮＧといったエネルギー、こういったものはどれも今物価高で困っている話ばかりですよね。なので、アメリカからの輸入品に対して日本が報復関税をかけるという選択肢はなかなか難しいと思いますが、総理の見解を伺います。

そうしますと、日本からアメリカへの輸出を減らすかあるいはアメリカから日本への輸入を増やすかしないと貿易赤字は減らないわけですけれども、まず、日本からアメリカへの輸出を減らす選択肢はあるかどうかについて考えたいと思います。 　これは過去、悪い歴史がありまして、例えば、一九八〇年代には、日本からアメリカへの自動車の輸出の台数を何万台と制限する輸出自主規制という非常に悪い前例があります。更に言うと、一九九〇年代には、自動車部品を日本が何億ドル以上輸入せよというような、これも非常に悪い前例がございます。そもそも、こういった数量規制はＷＴＯ違反です。 　これについては、二つ目のパネルですが、前回の日米貿易協定のときの協議で、当時の茂木大臣がライトハイザー通商代表との間でこう確認しています。数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、アメリカとして。こういう旨をライトハイザー代表に対して確認さ

それが事実であれば、この数量規制はアメリカからは言ってこないはずでありますが、これもさっきの交渉のときと同じように、本当にこの約束、取れているんですかということがちょっと疑わしいんですよね。 　茂木大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表との交渉のこの部分について、交渉の議事録、同じように、秘密処理をしてでも結構ですから、出していただけませんか、総理。

委員長、先ほどと同じように、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間のこの数量規制をめぐる交渉のやり取りについて、議事録を提出いただくよう理事会での協議をお願いします。