後藤祐一

○後藤（祐）委員　総理、官房長官というのは、さっきもそうですけれども、毎日二回記者会見があるんですよ。今日の記者会見なんか、この話ばかり聞かれているわけですよ。それで、同じ答弁をずっとしているわけです。こんなことでスポークスパーソンを務められるわけがないじゃないですか。 　官房長官も西村経産大臣も更迭すべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。

○後藤（祐）委員　さっき行われた官房長官会見、最初から最後までずっとこの話ですよ。政策の話、答えられないじゃないですか。聞けないじゃないですか。仕事が成り立っていないですよ。 　最後なので、総理、この自民党の派閥のキックバックの問題は、派閥のパーティーをやめるとか、五年間やめるとか、総理が派閥から離脱するとか、そんなことじゃないでしょう。 　今やるべきは、まず、各派閥ごと、そして派閥の議員ごとに、少なくとも過去五年キックバックがあったのかどうか、そして、それが収支報告書に載っているのかどうか、そして、それらの総額、派閥として、議員として、これをきちっと明らかにすること。 　それと、余り今まで扱われていませんが、そもそも議員側でプールしちゃっているようなケースもあるわけですよ。派閥まで収入を上げないで、議員のところで止めちゃってプールしている。これはもっと分かりにくいんですが、このプー

○後藤（祐）委員　はっきりお答えいただけないので、委員長、まず、政治と金に関する集中審議を求めたいと思います。 　その上で、今、総理に私が要求した事項について、きちんとこの委員会に説明していただくということを求めます。 　理事会で協議してください。

○後藤（祐）委員　それとあわせて、自民党の各派閥の会長、事務総長、特に安倍派については、現在の高木さん、その前の西村康稔さん、松野博一さん、下村博文さんまで含めて、麻生派は麻生太郎会長、森英介事務総長、茂木派は茂木会長、新藤事務総長、岸田派は岸田会長、根本匠事務総長、二階派は二階俊博会長と武田良太事務総長の参考人招致を求めます。

○後藤（祐）委員　徹底審議を求めて、終わります。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず、所得減税の件で、先ほど長妻委員が使った、所得減税四万円が四人家族の場合と、所得が少ない方の場合は四人家族でも一世帯で七万円しかもらえないじゃないかという話がありました。 　これは昨日の政府与党政策懇談会で配られた資料なんですが、世帯が一人の場合はこんな感じになりますよね。こっち側の七万円に対して、一人だったら四万円だけれども、四人家族だったらこっち側がすごく高くなるわけですよ。これだけで不公平ですよね。 　総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転、不公平が生じない工夫をするということですが、だったら、最初から一人四万円ですと、本来だったら一人四万円の給付で全部というのが一番単純だと思いますが、せめてこの一世帯七万円というのをやめて、一人四万円の給付にしたらどうですか、総理。

○後藤（祐）委員　この緑色の上のすごい細いところが、四人家族だったら七万円に更に九万円乗せる、これは九万円分だ、そういうことなんですね。分かりにくいですね、総理。 　あと、もう一つ、さっきあった、はざまに落ちる方、つまり、所得税をちょっと納めています、例えば、四人家族で、所得税減税、本当は十六万もらえるんだけれども、一万円しか、所得税減税、納めていないという方は、はざまにおっこっちゃう方なんですけれども、この方は十五万円ちゃんと別途給付が来るというような工夫を当然していただかなきゃいけないんですが、これは大変ですよ、総理。各市町村は、それぞれの世帯ごとにどれだけ所得税を納めているかというのを数えて、全部世帯ごとに給付する額が違っている、どえらい作業になってくるわけですよ。 　最初から一人四万円給付するという形にしたらどうですか、両方まとめて、総理。

○後藤（祐）委員　これは市町村も大変ですし、所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々はみんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる秘書の方々の所得税の計算とかをするわけですよ。この方は何月に幾ら、所得減税、もう返した、この方は何月に幾ら、何月に幾ら、全部やっておかなきゃいけないんですよ。ただでさえインボイスだとか電帳法で大変なところに更にこんなのを、民間事業者にツケを押しつけるんですよ。もう一律四万円給付にしましょうよ、総理。 　それと、今回、経済対策を十一月二日に、参議院の予算委員会まで終わってから指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのはどういったときに必要になるかというそもそも論をちょっとやりたいと思うんです。 　これは、上が消費者物価指数、生鮮食品除きです。下が四半期ごとのＧＤＰギャップ。つまり、これだけ生産能力があるけれども、需要がこれだけし

○後藤（祐）委員　供給力の強化に当たるのであれば、需要を物すごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうすると、インフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。

○後藤（祐）委員　いや、いいです、そこは求めていませんから。 　むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。