後藤祐一

○後藤（祐）委員　安保法制のときもこれと同じような議論があって、私も委員でしたけれども、こういう具体的な例を示して、特定の国は指定しないで、それで議論が少しは深まった面があったんですよ。 　総理、これは国民に説明しないと駄目ですよ。存立危機事態における反撃能力を持つと言われたって、分からないですよ、国民の皆さん。 　じゃ、少し私がイメージしやすいものを作りましたので。これは、元々の、政府が作ったやつから一部の絵を抜いただけのものです。 　ある攻撃国が被攻撃国に対して攻撃しました。駐留かどうかは別として、アメリカ軍もこの戦争に参加する状態になりました。そして、日本に対して、この攻撃国に対して反撃能力を行使してくれとアメリカから依頼がありました。まだ日本国に対しては攻撃はありません。これがまさに集団的自衛権の行使における反撃能力の例じゃないですか。こんな例、簡単じゃないですか。こんなの、

○後藤（祐）委員　安保法制のときは、新三要件、その三要件を満たした場合には攻撃できるという説明をしていたんですよ。 　今ももちろん三要件を満たした場合の話ですよ。存立事態になって、他に適当な手段がなくて、必要最小限度の実力行使にとどまるという場合に、アメリカから要請があれば、日本のミサイルでもって反撃能力を使って攻撃国の領土の上のミサイルを攻撃することは、三条件が整えばできますか。これを答えていただかないと、それこそ、防衛三文書を勝手に閣議決定して、国会に対して何を説明しているんですか、総理。これぐらいちゃんと説明してください。

○後藤（祐）委員　そこも言っているじゃないですか。アメリカからの要請があった場合の話ですよ。三要件を満たしている場合の話ですよ。個別具体的な話じゃなくて、一般論として聞いているんですよ。これは、攻撃国とか、被攻撃国とか、極めて一般的なことしか書いていないですよ。個別具体的なケースじゃないですよ、国も示していないし。 　これについて、反撃能力は行使できないんですか。できないならできないと言ってください。できる場合もあるんだったらできる場合もあると答えてください。

○後藤（祐）委員　できるという答弁のように限りなく聞こえますが、このケースについて、ケースというかこの事例について、反撃能力を行使できるかどうか、存立危機事態における反撃能力を行使できるかどうか、政府としての見解を当委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず、物価高についてお伺いしたいと思います。 　電気代が高くて困るという声、全国から寄せられておりますが、これは東京電力の場合で示しておりますけれども、一般家庭、二百六十キロワット時使う標準家庭の場合、二〇二〇年十二月には六千三百六十七円だったんですね。これが昨年九月には九千百二十六円、四三％上がっている、これが今の価格です。これを税金を使って二割ぐらい下げるという激変緩和対策事業というので、その後二割ぐらい下がって七千三百六円になるんですが、その後、今、料金認可申請、値上げ申請というのが来ていて、東京電力の場合二九％、北陸電力は四六％引上げという物すごい値上げ申請が今なされているところですが、これが上がると、九千九百十七円というふうに五月支払い分からなるんですが、ここまでよくマスコミで説明されていますが、この後、政府の二割補助と

○後藤（祐）委員　それは後でする話なんですが。質問に答えてください。激変緩和になっていないじゃないですか、二割下げてから三割上げちゃったら。 　これは一月検針分ですから、国民の皆様、二月の支払いから二割下がるんですけれども、二月に二割下がって、統一地方選挙を迎えるわけですよ。それで統一地方選挙が終わった後の四月検針分、五月支払い分から三割、北陸電力だったら四五％上がるわけですよ。統一地方選対策じゃないですか。どこが激変対策なんですか。

○後藤（祐）委員　何で先にやるんですかという答弁はないですね。やはり苦しいんですね。 　これはうがった見方かもしれませんが、去年の二月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。燃料費調整制度という、為替と原油相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、五割分しかできないので、上限に張りつく会社が二月、三月ぐらいから出てきて、そうすると、赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたら、まあまあ、統一地方選より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めて非常に選挙的なタイミングになっているなということは御指摘申し上げておきたいと思います。 　先ほど、この話についての答弁だと思うんですが、今、大手電力会社、二社はしていませんけれども、七社申請が出てきているんですけれども、この前提となっている為替レートが百

○後藤（祐）委員　これは踏まえてやっていただけるという答弁だと理解しました。これはしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、麦の値段ですが、これは、パスタですとかパンですとかカップラーメン、お菓子、いろいろな値段に影響するわけですけれども、日本の制度というのは、輸入小麦は、全部政府が一旦買い取って、それをメーカーなどに卸しているんですが、その値段は政府で決められるわけですね。これは、大体半年置きに値段を決めているんですが、去年の十月、価格が相当上がってしまう想定だったものですから、据置きにしました。これ自体は一つの判断だと思いますが、問題はこの次なんです。 　今度の四月の値段を決めるに当たって、前回据え置いちゃったので、本来は過去半年分の相場を見て次の半年のお値段を決めるんですけれども、実は、国際相場、小麦は下がっているんです、相当、この黒い線ですけれども。一年分見ちゃうと

○後藤（祐）委員　お答えになられていないんですが。 　次、総理に伺いたいと思いますが、これは政府が決められる価格なんです。そんなにないですよ。ただ、余り安くして減収が出ちゃうと、これを財源にして、国内の麦対策の予算の財源になっていたりするので、そこはちゃんと確保しなきゃいけないんです。 　ですから、これこそまさに、我々は余りいいと思わないけれども、物価高騰対策予備費なるものが、五兆円積み増しているんですよ。それを使うのにちょうどいいじゃないですか。これは穴が空いたってせいぜい三百億なんですよ。これは総理の御決断です。この予備費を使って、もし穴が空いたらそれは一般会計から埋めればいいんだから、半年分の国際相場を見て四月の小麦の値段を決めるべきじゃないですか、総理。

○後藤（祐）委員　もちろん、平時の通常の価格のときにそんなことをしちゃいけませんよ。ですが、小麦というのはロシアとかウクライナがまさに大生産地なわけで、国際的に逼迫しているわけですから、値段が高いときにはやはりよくお考えになって、三月の前半のところでこれは決まると思いますので、農水省に任せるんじゃなくて、総理の御判断としてやっていただきたいと思います。 　次、年金について行きたいと思いますが、年金のマクロ経済スライドというものがあります。これは、簡単に計算しますと、例えば二〇二三年四月からの年金を幾らにするかという計算は、二〇二二年の一月から十二月の物価変動率、これは二・五％なんですけれども、そこから、マクロ経済スライド分、つまり、長い目で見て年金財政がもつようにしましょうねという、言ってみればカットされる分が〇・三％分あって、さらに、二〇二〇年、二〇二一年はこのマクロスライドをやってい