宮本徹

○宮本（徹）委員　二〇一七年に始まって以降、私も何回か国会でもこの問題を取り上げましたけれども、二百九十八戸ですよ、全国で。家賃低廉化補助、二十一自治体、二百九十八戸、ほとんど使われていないですよ。これは住宅支援の政策として失敗だったんじゃないですか。 　私は、もう抜本的に住宅支援の考え方を改めるべきだと思いますよ。公営住宅を増やしていく、それと併せて直接の家賃補助ですよ。公明党さんも選挙の公約で掲げられていると思います。 　これはもう根本的に、国民の住居の支援策については家賃助成をつくっていく、こういう方向にかじを切るべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○宮本（徹）委員　だから、家賃低廉化補助は、今ほど大臣から数字のお話があったとおり、全然進んでいないじゃないですか。二百九十八戸ですよ、手を挙げている自治体も二十一、なぜかと。だから、国と地方自治体で折半して負担しなきゃいけないから、自治体負担があるから自治体は手を挙げない。大家さんからしても、これは更新料が取れないだとか、デメリットもあるから大家さんも手を挙げない。進まないわけですよ。 　予算は確保しても進まない、だったら政策を切り替える必要があるんじゃないですかということを私は建設的に提案させていただいているわけですよ。是非……（発言する者あり）いい提案だと皆さんからも言っていただいていますし、本当は大臣も家賃補助をやりたいんじゃないですか、御党の公約でもあるわけですから。 　是非、ここは、今後の制度をどうするか、家賃補助制度も含めて検討する、こういう方向で答弁いただきたいと思いま

○宮本（徹）委員　公営住宅が足りない、公営住宅入居基準で住宅セーフティーネットの家賃低廉化補助制度をつくったけれども、それも全然活用が進まない。一生懸命自治体を役所の皆さんが回っても、徒労に終わっているんじゃないですか、結局は。気の毒ですよ。 　やはりここはちゃんと、もっと直接的に支援するということだとか、合理的な支援制度を考えるべきですよ。その点、それ以上の答弁、今日はペーパーがないようですので、是非考えていただきたいということを求めておきたいと思います。 　ちなみに、住宅確保給付金の方についても、日弁連の会長声明というのが昨年十二月に出ていまして、これも、収入基準、資産基準だけの簡易な制度にした上で、収入基準を生活保護基準の一・三倍にするなど要件を緩和する、普遍的な制度にしようということが提案されているんですね、日弁連の皆さんからも。 　厚労省と国交省とで是非相談して、どうやって

○宮本（徹）委員　だから、今の制度では全然届いていない。数字は大臣がおっしゃったとおりですから、よろしくお願いします。 　最後ですけれども、住宅の支援という点で、ＵＲのお話、先ほど一言大臣からありましたけれども、現に居住している方々、例えば、年金生活者二人だったのが、旦那の方が亡くなって高齢女性一人になったら、家賃を支払うだけで生活が圧迫するような事態になっているわけですよね。 　こうした際に、機構法二十五条四項に基づいて家賃減免をする、こういう制度を直ちに設けるべきだと思うんですよね。いかがですか。

○宮本（徹）委員　大変残念な答弁ですね。 　先ほど、家賃低廉化補助の対象にするといったって、自治体が手を挙げないから二百九十八戸しかないんだから、それを適用するといったって全然進んでいないわけですよ。もっと、法律で減免できるというふうに書いているんですから、そこにちゃんと予算をつけて執行する、これが大臣の責任だということを申し上げまして、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　本法案で厚労省に残ります食品安全行政は、マンパワーが非常に大事だと思います。輸入食品は検疫所が主に担い、国内では主に保健所が担っております。検疫所の食品衛生監視員は、この四年間、人員は横ばいです。都道府県を見ますと、専任の食品衛生監視員が一人もいないところが約二十府県もあるという状況なんですね。 　そこで、まとめて三つお伺いしますが、一つ目、輸入食品の十年前と直近の検査率、そして、直近の違反件数について教えていただきたいと思います。二つ目、検疫所の食品衛生監視員の数、地方自治体の食品衛生監視員の体制は十分と大臣はお考えなのか。三つ目に、この法改正によって食品安全監視行政を担う国、地方自治体の職員数が減ることはないのか。以上三点、お伺いします。

○宮本（徹）委員　内容そのものは当然法律上は変わらないわけですけれども、分割されていくことで、そこに対しての予算だとか人員削減で食品安全監視行政が後退するようなことがあってはならないと思っております。 　その上で、先ほどの検査率のお話を聞いても、検査率が下がると、その分、違反件数も減っているというふうにも見えるんですよね、数字を見ると。九割以上が届出のうち検査ができていないということを考えると、増員こそ必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、もう一点お伺いしますが、今回の法改正によって、食品基準行政、水道行政に関わる職員数、消費者庁、国交省、環境省の本省の職員数というのは、現在の厚生労働省の本省の担当の職員数よりも増えるのか減るのか、お答えください。

○宮本（徹）委員　仮に、強化ということで、減るということはあり得ないというふうに思うんですよね。減らないという約束はできないということも大変心配なんですけれども、時間になってしまいましたので、五分しかないので、これで終わらせていただきます。

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 　そもそも、本法案には立法事実が見当たりません。感染症対応の強化、大臣の負担軽減が本法案の出発点とされます。国民の食の安全を守るために食品安全行政をどう強化していくのか、公衆衛生の向上と生活環境の改善のために水道行政をどう強化していくのかということから出発した法案ではありません。 　厚生労働省が公衆衛生の向上の観点から一体的に行っている食品安全行政と水道行政を移管、分割することについて、国民から懸念の声が出ております。 　食品衛生行政の消費者庁への移管については、食品安全の規格基準の策定と監督指導の分離で連携が十分に取れなくなる懸念があります。規格基準の策定に際して、厚労省所管の国立医薬品食品衛生研との連携が弱められる懸念も指摘されております。 　さらに

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお伺いいたします。 　コロナ本部の決定にある文言で、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる、こういう文言があるんですけれども、この文言を起案したのは、どの省庁のどの部署なんでしょう。