宮本徹

○宮本（徹）委員　看護師五十七万人が対象の基礎だという話なんですけれども、就業している看護師の数というのは百六十六万人いるんですよね。結局、支給要件に該当する医療機関というのは一部だけですよね、先ほど答弁ありましたように。一定規模の、救急搬送件数が二百件以上だとか、こういう要件が課されているために、医療機関のうちの一部しか対象になっていないので、就業している看護師さんからすれば三分の一ぐらいしか、そもそも対象になっていないんですよね。 　私、医療というのは本当に地域全体で担っているということを考えたら、やはり全ての看護師を対象にしてこうした報酬は出すべきだと思いますよ。 　先ほど、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高いから絞ったんだという説明がありましたけれども、それは夜勤を入れているから高く見えているわけで、夜勤を抜いたらそんなことは全然ないんじゃないですか。やはりこれは、地域で

○宮本（徹）委員　初めに春闘の結果の紹介がありましたように、もう見えているわけですから、今のやり方では全然賃金は上がらないと。抜本的に報酬改定で報酬を引き上げて、賃上げの責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。 　最後のテーマですけれども、健康保険証の廃止に関わって幾つかお伺いしたいと思います。 　資格確認書を設けるということになっているわけですが、この申請というのは役所等の窓口に行く必要があるのか、それとも受取人払いの封筒つきで申請書が皆さんに送られてくるのか、どちらなんでしょうか。

○宮本（徹）委員　今の例示だと、ホームページで申請するか、窓口に行くかという話なんですね。 　この間、本委員会でも議論になっていますけれども、子供の修学旅行だとか部活の遠征の際にこの資格確認書を持っていくということになろうかと思うんですよね。有効期間はどうなるんでしょうか、一年にするんでしょうか。

○宮本（徹）委員　今だったら、健康保険証をコピーして持っていけばいいわけですけれども、資格確認書、もし有効期間が一年じゃなくて、修学旅行の間とか部活の遠征の間だとか、こんな発行の仕方をしたら、それこそ毎回毎回申請しなきゃいけなくなっちゃうわけですよね。今の仕組みでも、最大一年ですかね、毎年毎年申請しなきゃいけないということになるわけですね。これだけ見ても、子育て世代からしたら大変な負担になると思いますよ。大体、マイナカードのように、共通ＩＤだけ記していて、券面を見ても被保険者資格が分からないようなカードに健康保険証を統合しちゃうから子育て世代に新たな負担をかける、こういうことになっちゃうんじゃないかと思いますよ。 　加えてお伺いしたいと思いますけれども、今は自動的に健康保険証は届けられるわけですけれども、マイナカードを取得しないと意思表示している方にも何度も何度も毎回申請させる合理性とい

○宮本（徹）委員　結局、私、マイナ保険証もそうですけれども、この資格確認書もそうですけれども、申請方式ということにすると、どうしても保険証がない人が多く出ちゃうと思いますよ。保険証を持たない人が出ないようにしようと思ったら、今と同じように健康保険証を使い続ける、配り続けるしかないと思いますよ。大臣、それしかないと思うんですけれども、いかがですか。

○宮本（徹）委員　本当に、自治体からしても大変な負担になると思いますよ、この人は職権交付が必要かどうかとか一々確認しなきゃいけなくなるわけですから。今までどおりやれば、本当に何の問題もないわけですから。加藤大臣はそのことを分かっていると思うんですよね。分かっているけれども、河野大臣に気を遣ってこんなことになっちゃっているんじゃないかと。本当に、全ての国民の医療をしっかりお届けして健康と命を守る、この立場で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日も、子供の医療費についてお伺いいたします。 　今、全国三分の二の自治体が子供の医療費は無料にしております。一方、三分の一の自治体が、一回当たり二百円だとか五百円だとか、こういう負担を取っているということです。 　この間、加藤大臣は、子供の医療費無料化について、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子供の外来を増やす、そういった課題が実証研究で示されていると述べて否定的な姿勢を示されております。その考えだと思いますけれども、岸田政権の少子化対策のたたき台の中にも、子供医療費を有料化しよう、こういう方向に向けた文言が盛り込まれております。こう書いているわけですね。「適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と

○宮本（徹）委員　今、全体の数字を述べてもらいましたけれども、小児医療ではどれだけ減少しているでしょうか。

○宮本（徹）委員　コロナの影響もあるので、あえてコロナの前の年の二〇一九年も今日は紹介していただきましたけれども、紛れもなく、二〇一九年までの傾向を見ても、抗菌薬の使用、抗生物質の使用は減っている、とりわけ小児の分野で顕著に減っているということでございます。 　ですから、私が先週述べたことは、推測ではなく、厳然たる事実だということをまず初めに申し上げておきたいと思います。 　その上で、小児医療において抗菌薬の適正使用の取組、どう進んでいるのか、紹介していただけますか。

○宮本（徹）委員　今紹介してもらいましたけれども、政府も自治体も医師も国民も努力して、不適切な抗生物質の使用というのは減らしてきている。二〇一五年以降、子供の医療費を無料化にした自治体は広がりましたけれども、その中でも、実際は小児における抗生物質の使用量というのは減ってきているわけですね。 　四月七日、先週金曜日ですけれども、新たな薬剤耐性対策アクションプランが策定されましたが、この中では、不適切な抗生物質の利用を減らすために医療費の自己負担を設ける、このような方針はあるんでしょうか。