吉田真次

○吉田（真）委員　あと、子供用の玩具には、安全面について注意深く作られたおもちゃであることを示すために、一般社団法人の日本玩具協会というのが、第三者機関による基準適合検査に合格したものにＳＴマーク、セーフティートイというものですけれども、これをつけるということになっております。 　先ほどの消費者の話ですけれども、ＳＴマークが何かあったら安全で、ＰＳマークがあれば基準に適合していて、両方あれば更に安全というようなことになるんだろうかなというふうに単純に思うんですけれども、そのＳＴマークとの関係、これをどのようにお考えになっているんでしょうか。

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　もう時間がちょっと、済みません、来てしまったので、中古品について聞きたかったんだけれども。 　最後に、この様々な規制によって消費者が製品を安全に使用できる環境を整えるということが一番大事なんだろうというふうに思うんですけれども、最終的には、何か事故が起こらないことと万が一起こった場合の対応、これをしっかり取っていかなければいけないということでありまして、消費者へのアプローチが大変大事なんだ、こういうふうに思いますので、消費者へのアプローチということについては、経産省のやっている取組、それから消費者庁のやっている取組、これについて現在やっていらっしゃると思うので、更なる取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（真）委員　自由民主党の吉田真次でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、委員長や理事の皆様を始め、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、本法案、この改正の趣旨については先日、大臣の方から提案理由の御説明があったところでございますので、今日は、育児と介護と、それから事業主というような順番でお尋ねをしたいな、こういうふうに考えております。 　まず、今までは女性がその多くを担ってきた育児というものについては、これから男性も積極的に関わっていく中で、出生時の育児休業、いわゆる産後パパ育休というものでありますけれども、産後の大切な時期をやはり男女が協力をする観点からもこれは大切な取組なんだろうというふうに思います。 　私も、娘が生まれたときには、自分の日程をいろいろやりくりをしながら、恐らく十分ではなかったと思うんですが、その育児、出生後の育児というものに

○吉田（真）委員　今御説明がありました、先ほどもお話があったんですけれども、その対象はいいんですけれども、やはり、一人五日という要件、これは私も短いのではないかなというふうに思います。足立委員と同じく、私も立憲の方とはなかなか相入れないんですけれども、今のこの点については私もそういうふうに思っているところでもございます。 　子供が、これもありましたが、インフルエンザとかあるいはノロウイルスとかそういうのにかかると、やはり看護をしなければならない日数というのは、当然のことながら、これは増えていくわけであります。その際に、子の看護休暇の上限が増えれば、自身の事業所には年次有給休暇とこれをどういうふうな割合で取得をするかというような選択肢も増えると思いますし、なおのこと、三年生ということになると、やはり行動も活発化をしてきて、かかる病気とか、あるいはけがをする可能性、こういったものも増えてくる

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　今ほど申し上げたように、年齢を、対象を拡大すれば、やはりそれほど、状況も変わってくるわけですから、この五日というのは、現状のところは五日ということでありますけれども、その上限を増やすということについても、これは状況を見ながらしっかり検討していただきたい、そのように考えているところであります。 　そして、仕事と家事、育児を男女がそれぞれ分担をして行うということ、これは非常に大切なことであります。そうしたときに、やはり所定外労働の制限とか、定められている短時間勤務制度、これというのも有効な取組なんだろうというふうに思うんですけれども、こういうものを導入することによって想定される働き方とかあるいは具体的なケース、これについて御答弁をお願いしたいと思います。

○吉田（真）委員　今お話がありました通勤時間の削減、これは非常に大きなことなんだろうというふうに思います。共育てをする中で大きな要素であると思います。 　今お示しがありましたようなそうした具体的なケースがあろうと思うんですけれども、ただ、しかし、こういうふうな柔軟な働き方が、いろいろな環境が整った上でそれが実現をしたというふうになっても、やはり子供であったりあるいは家庭の状況というのはそれぞれであるというふうに思います。お子さんの障害の有無、あるいは医療的ケア児である場合とか、又は一人親家庭の場合とか、そうしたいろいろな状況があるわけですから、配慮が必要な方々というのは必ずいらっしゃるわけでありまして、そうした方々の特性をやはりしっかり勘案をして、そうした方々にも届くような制度設計をしていかなければならないというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えになって、どういうふう

○吉田（真）委員　今、いろいろ配慮を、しっかり労働者から意向確認をしなければいけないという中で、更に望ましい対応として指針をある程度示されるということでありましたけれども、これは後ほど触れますけれども、そうなると、事業者にもやはり制度に対する理解というものが必要となってくるんだというふうに思います。 　こうした様々な取組によって、育児休業とか看護休暇も含めてなんですが、そうした休みを取得をしやすい制度を創設するということと同時に、何よりもやはり、子供を預けやすい環境整備ということが一番大切なんだというふうに私は考えております。 　共働きでなければ生活が厳しいという家庭も多くて、そうした方々は、仕事を休むということで御自身の家計に与える影響が、やはり収入が減ってしまうということも発生をしてくるんだろうというふうに思っております。 　私の妻が勤めていた事業所、会社は、事業所内に託児所があ

○吉田（真）委員　ありがとうございました。 　しっかりと、保育については、こども家庭庁を中心に頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、次に、介護についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　仕事と介護の両立を行うための両立支援制度、これについてなんですけれども、制度の周知が行き届いていないというところがやはり大きな課題なんだろうというふうに考えているところでありますので、やはりそこには丁寧な説明が必要なんだろうというふうに思います。介護休業と介護休暇がどう違うのかということも含めてやはり周知はしていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、そういう中で、家族がずっと介護を引き受けるということではなくて、やはり、早期に適切に専門職に任せられる、こちらについても体制の整備が必要なんだろうというふうに思います。 　介護を必要としている人の家族が介

○吉田（真）委員　今御答弁にありました地域包括支援センターの活用、これは地方に、自治体にも複数箇所あったりするわけでございますから、まさにそうした一番の前線でそうした制度の周知、相談に乗るということの強化もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、事業主についてお伺いをしたいと思うんです。 　この法案は、育児、介護の当事者とかあるいはその家族にとっては大変ありがたい制度であるんだろうというふうに思いますが、ただ一方で、労働者を雇用する事業主にとっては様々な負担も生じてくるということであります。 　法で決まったからこれは義務がありますよと言うだけではなくて、どういった負担が生じるのか、それに対してはこういう支援がありますよということもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、その点についての状況はどうでしょうか。

○吉田（真）委員　周知、大変大事だと思います。動画とかも今はあります。私もちょっと厚労省のを拝見をしたんですが、理解が悪いのか、ちょっと分かりにくいなというところもあったりしたわけでありますので、事業主それから労働者の方にもこれは知っていただかなければいけないものでありますので、確実な周知をお願いしたいと思います。 　最後に、子育てとか介護をやはりみんなでサポートしていくという意識の醸成というのが何よりも大事なんだろうというふうに思います。ただ、そうした中にあっても、保育士とか介護士あるいは医療従事者など、人手不足が顕著だったり、仕事の性質上なかなか休むことが難しいという業種の方もおられます。ただ、そうした方々にも家族や子供がいるので、そうした方々が休暇を取得できるようにするための対応を最後にお聞きをします。（発言する者あり）はい。 　では、そういう方々へ休暇を取得することができるよう