吉田真次

○吉田（真）委員　おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。 　本日、この質問の機会をいただきましたこと、先輩議員の皆様方、そして地元で支援をしてくださっている皆様にまずは感謝を申し上げたい、そのように思います。 　私、初めての質疑でございますので、至らない点がございましたら、その点は御容赦をいただければというふうに思っております。 　本日は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正、これについてまずはお伺いをしていきたいと思います。 　これは実現すれば七十五年ぶりの改正ということでありますけれども、報道の影響もあってか、必ずしもその趣旨がしっかり国民に伝わっていないのではないかというふうに感じるところがございます。大麻取締法が改正をされる、そうなると規制緩和されて麻薬が合法化されるのではないかというような声も、私のところにもそういう質問をいただくところもあるんで

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　今御説明がありましたように、大きく分けて三つあるということで、分かりやすくお話をしていただきましたけれども、今の御答弁の中にもあるように、やはり、大麻と一くくりにしても、規制されている成分が含まれる有害な部分と、それから、幻覚作用等がないため麻薬に指定をされておらず、欧米では食品とかサプリメントあるいは化粧品、そういったところで幅広く利用されている部分があったりするわけでございまして、我が国でもしめ縄とかあるいは医療の原料、これにも用いられていたり、有害とされるＴＨＣの濃度においても各国で許容される基準値が異なるということなどから、やはり、大麻イコール全てが危険なものという認識をまず改めなければいけないんだろうな、そのように思っております。 　そしてまた、大麻草を原料とするエピディオレックスという医薬品、これは重度の、難治性のてんかんの患者の

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　今お話があった三点目の大麻草の栽培に関する規制の見直し、これについて次にお聞きをしていきたいと思うんです。 　改正案では、この免許制度、これを新たに、今まで一つだったものを二つにするということでございまして、第一種と第二種にこれは分けられるということで、第一種は都道府県知事が免許権者となる、そして、厚労省は技術的助言をしていくということでありますけれども、自治体とかあるいは知事によってその理解とか姿勢にある程度何か差が出てくるのではないかなというふうに考えているんですけれども、やはり、そこはある程度、地方自治体に裁量は任せながらも、一定程度は国が基準を示していくということが必要になっていくのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺りの対応はどうなるんでしょうか。

○吉田（真）委員　大麻の栽培者の現状については、ピーク時、これは昭和二十九年ですけれども、約三万七千人いらっしゃった方々が、現在、令和三年ベースですけれども、二十七人まで減少しているというような状況であります。 　私は、当選をさせていただいて以来、産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会というものにも参加をさせていただいております。この勉強会の発起人の一人は安倍晋三先生でございまして、今日は八日でありますから、安倍先生の月命日ということもあって、何かこの質問をすることにも少し意味があるのではないかなというふうに感じているところであります。 　勉強会でも様々な活用方法、現状等を学んで、それから、先ほども少し述べたように、大麻は、我が国でも伝統的に神事や祭事、こういったもので使われていたり、たんぱく質や必須アミノ酸、食物繊維も豊富に含まれた、栄養価の高いヘンプ食品として流通をしているとい

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただいたように、本当に様々な可能性を秘めているというところでございます。関係する省庁がしっかりと施策の推進を進めていただきたいと思いますけれども、厚労省におきましては、引き続き、適正な形で医療用大麻、これが利用されるように、御指導それから御助言、地方自治体に対しても技術的助言をお願いをしたいと思います。 　次に、労働政策についてお聞きをしたいと思います。 　これもこの委員会でもいろいろとお話はあったとは思うんですけれども、今回の予算委員会でも総理が答弁をされていたように、やはり、少子化の最大の要因、これというのは、若者の所得が上がらないことに本当に大きな要因があるんだろうなというふうに私も思っております。 　そこで、働き方それから労働政策という観点からお伺いをしていきたいと思いますが、まず、厚労省として、若者の所得の向上、これ

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　非正規の若者をしっかりと正規で採用して、その方々に頑張っていただくというのは当然のことだろうと思うんですけれども、正規職員として就労した方がしっかりそれから所得が上がっていくような取組、これはもちろん事業所の努力も必要であるとは思うんですけれども、そこのバックアップというのも非常に大切であろうというふうに考えております。 　その中で、働き方改革について次にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、十一月一日の当委員会で大臣の御挨拶にもございましたけれども、政府一丸となって取組を進めている働き方改革が目指すものは、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現というお言葉がございました。そこで、これまで進めてきた働き方改革、これについての実績、あるいはどういった効果があったか、そのことについての御答弁をお願いをいたしま

○吉田（真）委員　今お話があったように、有休が取得、ちゃんとされている、それから、残業が減って、それを様々な時間に使えるようになったというところは、本当に、働き方改革を進めてきた中で、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取組、それについて一定の成果があったんだろうなというふうに思う一方で、例えば、時間外労働の上限規制によって、結局のところ手取りが下がってしまったということが特に若年層にとっては大きな影響がありまして、私の同世代、私は三十九歳ですけれども、同世代の方々からもそういったお話を多く伺っているところでございます。 　働き方改革を進めてきた中でのそうした課題、これについてはどのようなものがあると認識をされておられるでしょうか。

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　課題を今言っていただいて、その解決のためにどういうことをしていきますかというふうに今お聞きをしようと思っていたところでありますけれども、しっかり法の見直しも含めてやっていかれるということでございました。 　やはり、若年層に特に、私も同世代ですけれども、しっかりと働いて所得を上げていただいて、そして税金を納めて、それがいわゆる経済の好循環というものを生んでいくんだろうな、そのように考えておりますので、改めてお聞きをいたしますけれども、そうした課題をしっかり解決をしていくんだというような意気込みも含めまして、そのために取り組んでいかれるようなことがございましたら、お願いをいたします。

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　先ほども申し上げたように、やはり、大臣のお言葉の中で、働く方々の個別のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方ができる社会の実現というのが全く本当に最も大切なんだろうな、そのように私も認識をしておりますので、引き続きまして、労働政策においても、特に、繰り返しになりますけれども、若年層の所得が上がるような取組、厚生労働省としても労働政策に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。