早稲田ゆき

ホテルの予約であってもそうしたことが起こり得るということですよね。以前に旅館業法で黒川温泉の宿泊拒否の問題というのもございました。こういうふうに、予期せぬところで第三者に提供されるということがあれば、本当にこれはやはり問題は大きいと私は思います。 　その中で、先ほども御質疑ありましたけれども、二〇年の改正時には参議院の附帯決議で課徴金制度を附帯をいたしました。それが一部は成りましたけれども、先ほど来、長妻先生の資料をお使いすると、千人規模ですよね、千人以上でないとこの課徴金の対象にならないし、制裁金ではないから利益に対するものだけということで。マイナンバーの場合は一件からじゃないですか。何でこれは千人規模なんですか。また、目的外利用、要配慮情報の不正取得、それから事業者の安全管理措置義務違反は対象外となって、非常に事業者に有利な規制となっております。 　こうした場合に、大臣も先ほどお答

二問まとめてお答えいただきましたが、団体訴訟についてはしっかりと考えていただきたいと思います。今の消費者団体でできないということはもちろんないはずですから、そこを軸として、何か違う形でやるにしても、法的整理云々とおっしゃいますけれども、ほかの国でもやっておりますから、そういうノウハウはやっていけば積んでいかれるはずですから、そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。 　文科省それからこども家庭庁にも来ていただいていますので、これもちょっと、時間の関係ですけれども、子の最善の利益、子供について、十六歳未満、これについては、最善の利益で、児童の権利に関する条約及びこども基本法との整合性を図った上で最善の利益の判断基準を明確化していただきたいということについて。 　それからもう一つ、法定代理人の同意でありますけれども、ＤＶ、性暴力、児童虐待などのケースが、子供本人の権利利益を不当

済みません、次の質問と一緒にお答えいただきたいんですけれども、例えば、では、保護者の年収、虫歯の多寡、学力の相関などを始め、子供の学習成績や保健統計に関わるビッグデータ、これが、教育現場の方では保護者の年収などを基に子供が差別されるおそれがないかということも踏まえて、しっかりとこういう懸念を取り払っていただきたいと思うわけですけれども、その点についてお願いします。

時間が参りました。これからもまた質疑を重ねてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

中道の早稲田ゆきでございます。 　本日は、総理に御出席を賜り、ありがとうございます。 　健康保険法等の法案の最終の場面でございますので、総理との質疑を通じまして、私も採決に臨ませていただきたいと思います。 　その前に、健康保険法に入る前に、まず、イラン情勢に鑑みました医療物資の調達について伺わせていただきます。 　私たち中道改革連合、そして立憲民主党、公明党三党は、イラン情勢に伴う原油高による国民生活の影響調査アンケートを行いました。これにつきましては一万二千件、法人、個人からの回答を得ておりまして、これを今取りまとめて、そして近々、官邸に緊急提言を出させていただく予定でございます。 　私も、地元で、病院、介護施設、それからまた中小企業の皆様から、地方議員の協力も得ながら、このアンケートを、それからまたヒアリングをさせていただきました。 　法人調査からは、ナフサを原料とする塗料

それでは少し危機意識が足りないのではないかと私は思います。 　今おっしゃった令和七年の補正予算というのは分かりますけれども、これはイラン情勢を踏まえたものではもちろんありません。物価高に対応するものでありますし、賃金の上昇していることを踏まえたものでもありますけれども、診療報酬改定三％といっても、これでは今の状況を、もっと緊迫した状況になれば、この七年の補正で到底できることではありません。私たちは、そのために、予算についてもイラン情勢を踏まえた修正案を出しているわけですけれども、これは一顧だにされませんでした。 　そして、今こういう状況を迎えているわけで、中東情勢は中長期化、これがどこでも言われております。その中での対応を、私は、総理にはトップの危機管理としてこれを求めたいという意味で今日の質問をさせていただいているわけですから、是非、トップの危機管理として、先ほど申し上げました優先供

心配ない御報告をさせていただく予定だということで、心配ない状況だったら、それでよろしいわけなんです。そうじゃない場合の不測の事態に備えて、やはりそういう優先配付というようなものの仕組みを検討することはできるのではないでしょうかと私は申し上げております。 　危機のときにトップリーダーが危機意識としてしなければならないことというのは、もちろん、ガソリンの価格だけではありません。病院が止まらないこと、それから、ごみ収集車が走れること、そして、食料品、医療品、これがなくならないようにすること、これが最優先課題であります。ですから、その危機意識を持って、総理には優先配付ということも是非検討していただきたいし、検討ですから、今から検討して、遅きに失するということはないわけですよね。 　総理、四か月間ナフサはございますとおっしゃっていただいていますけれども、その後のことを踏まえた今の対応が必要だとい

ありがとうございます。 　社会保障審議会はずっとあるものでありますが、その下にというか一部にこの専門委員会を設けていただきました。石破政権のときに一旦、これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後、非常に丁寧に、九回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 　その上で、重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときには是非、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして、高額療養費を受けている当事者の方、それからその関係の医療の医療者の方、また保険者など関係者を、ヒアリングだけではなくて、今回のようにきちんと参画をさせて、そして資料も提示をしていただいた、そういう会議体をつくっていただいて、丁寧に国民の意見を聞いていただくことを、もう一度、総理からお願いいたします

今回同様といいますか、専門委員会のような形で、参画をして、ヒアリングだけではなく、聞きおくだけではない、参画という、患者団体の皆様、医療者の皆様の参画を得て議論をしていく、丁寧な議論をしていくということ、総理から確認をさせていただきました。 　その上で、次の質問に移りますが、医療保険制度において、高額療養費の制度が、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしているという、これは、果たしているのですかという小西参議院議員の質疑に対して、国会でも、そのとおりで、中核的な役割を果たしているという答弁がございました。 　このことに鑑みまして、高額療養費等の支給を受ける者が、治療のために、治療費のために生活困窮することがないように、陥ることがないように、そしてまた、治療を控えたり、それから治療を断念したりすることがないように、政府としてどのような考慮をしていくのか、配慮を

今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 　その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えるところがあるわけなんです。 　そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。それから、年収二百万円