早稲田ゆき

改善をしたケースというのはこの進捗状況の方に載っていますけれども、そういう小さな会社の業者さんが一つ一つ厚労省に相談をするということはなかなか考えにくいわけで、私も申し上げますけれども、そういうのが現場ではもうあふれていますよということを申し上げたいんです。 　これは医療だけではない、もちろん介護の現場でも、グローブ、それからエプロン、そうしたものも非常に入りにくいと言われておりますし、これは分野外ですけれども、第一次産業でいえば、農業のハウス、それからまた漁船の軽油、こうしたものも入りにくいというふうに言われているし、もちろん、建材でいえばシンナー、それからペイントなんかのそういう業界からは、本当に悲鳴の声が上がっているわけですから。 　医療分野について、私はここが、ほかも全て大事ですけれども、特に健康と命に直結するという意味においては、やはりここのところ、不足はないということで言い

そうすると、医療分野における優先配分は考えないということですか。

今は回っているから、そして目詰まりも改善できるぐらいの程度だからという意味で大臣はおっしゃっているんですよね。だから、今後もしそういうことが起これば、当然、優先配分も考える、そういう御答弁でよろしいですね、確認。

今後の対応としては、医療に関して、また命と健康に係る部分について、対応も考えるということを確認させていただきました。 　それでは、健康保険法の百十五条の高額療養費についてでございます。 　これにつきましては、昨日、参考人質疑が行われました。これは議事録の方を資料としてつけておりますので、お目通しをいただければと思います。 　私どもが、そして中道、みらい、共産の議員立法として、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これを提出をし、趣旨説明をしたわけですけれども、このことについて、参考人の難病患者団体代表の大黒宏司参考人からも受け止めと評価を、高く評価をしていただきました。それはやはり、御自身たちが、御自身たちというか大黒参考人が専門委員会の方にずっと参画をされて、その中で、足りない部分を乗せてこの法案に明記をされたことが評価をしていただいたということだろうと思います。

いや、つけているわけですから、大臣としてではなく。 　じゃ、この不足の部分をこういうふうに足したということについて、不足の部分、私たちはそう思っているわけなんですけれども、例えば多数回該当、年間上限、これは評価をしておりますけれども、そこに入らない方も大変多いということで、私たちは、もっと家計の調査、それから治療断念につながらないようにということで調査を進めてくださいとか等々のものをこれで書かせていただいておりますが、その点については、大臣、法案の中身について、今二点申し上げましたけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

それでは、次の質問に移りますが、この議事録の方をお読みいただきますと、八回ありましたけれども、この段階では金額が示しておらず、その話は私たちはしていないという形になっています、今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性についての認識は一致しました、だけれども、高額療養費制度だけでなく、医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されて、そこが共通認識だったと。残念ながら、この中で高額療養費制度のこの金額が決まった、制度改革全体の中で決まったということは、私にはそういうふうには考えられないとおっしゃっているわけです。そして、だから、残念ながら、私たちはこの金額について、提示はされたけれども、基本的にきちんと議論したわけではない中で決まってしまったということなので、共同声明を出しましたというふうに言われております。 　それで、これまで、大臣も総理もですけれども、患者の方

ほかの議論もしてきたというのは、先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれども、この高額療養費制度の専門委員会の中では、あくまでも、ここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。 　それでは伺いますが、資料の方を御覧ください。 　資料の四ページでありますが、これは大臣おっしゃるとおり、一番下の黒っぽいグラフですけれども、それでいいますと、これは全部、厚生労働省の資料から安藤道人立教大学経済学部教授がお作りになったものを、全がん連の天野理事長が予算委員会の中央公聴会で出された資料です。 　その中身を見ていただきますと、多数回該当は変わりません。そして、現行制度が真ん中の黒い線ですね。それから、月額上限というのがここに新たに、非常に引き上がったという数字をグラフ化している。これを見ていただきたいと思います。こうしたことは示されていないんですね。 　大臣、先

今のは重要な答弁だと思いますが、短期だけではありません。短期、中期です。それから、長期の方も入る場合もあるんです、自己負担の増は。これはもちろん、長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよ。よくそれは厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたい。 　いろいろなデータがあるから、そこをもって全て見ることは私だってできないし、大臣もまだ無理かもしれませんけれども、短期というと、いかにも一か月だけ、今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれども、そうではなくて、中期で、何か月間もやっている、一年以上なんだけれども、その中で三回以上にはならない、だけれども、また、年間上限の五十数万円にも該当しないけれども、毎月五万円、六万円というのがかかっているという方も大変多いわけです。 　それで、今大臣おっしゃっていましたけれども、短期の方も含めて、とにかく自己負担増になる

もう一度お調べいただきたい。年一回、二回という方だけじゃないと思います。隔月で通っているから、十二回、びっちり十二か月通わないけれども、二か月に一遍、三か月に一遍の五万円、六万円、そういう治療の方も大変多いと聞いています。大体が毎月にはならないというふうにも聞いています。 　その中で、圧倒的にやはり自己負担増になる方が多い改正だということはよく分かりました。その上で、私は、やはりこのことについては議員立法で不足の部分を上乗せをして、そして、みんなでもう一度これを考えていくということが絶対に必要だということを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　ＯＴＣ類似薬を対象としました一部保険外療養の創設についてですけれども、この一部保険外療養の方は、配慮対象者の患者の方にはこれまで同様に保険給付も維持する一方、それ以外の患者さんに保険給付水準を切り下げるものであります。 　同じよ

現役世代の保険料負担軽減ということもずっとおっしゃっているわけですけれども、この場合、保険料の軽減額は年間四百円でありまして、それに比して、現役世代に多い花粉症の方、かえって負担増となる事例も寄せられております。月額で負担が千五百円というふうになるということもありますので、決して、公平かどうかという意味においても、もっときちんと考えていく必要があると私は思っています。 　それから最後、出産費用の無償化における産痛緩和ケアの加算ということも提案をさせていただきたいと思います。 　前回の十五日の厚労委においても、環境整備をしていくということを大臣から御答弁いただきまして、これは評価させていただきますが、例えばですけれども、標準的な費用に含まれないとしても、人の痛みというのはいろいろ違いもありますけれども、やはりここのところは、例えば産痛緩和ケア加算といった給付の在り方、これも考えていくべき