早稲田ゆき

ありがとうございます。 　社会保障審議会はずっとあるものでありますが、その下にというか一部にこの専門委員会を設けていただきました。石破政権のときに一旦、これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後、非常に丁寧に、九回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 　その上で、重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときには是非、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして、高額療養費を受けている当事者の方、それからその関係の医療の医療者の方、また保険者など関係者を、ヒアリングだけではなくて、今回のようにきちんと参画をさせて、そして資料も提示をしていただいた、そういう会議体をつくっていただいて、丁寧に国民の意見を聞いていただくことを、もう一度、総理からお願いいたします

今回同様といいますか、専門委員会のような形で、参画をして、ヒアリングだけではなく、聞きおくだけではない、参画という、患者団体の皆様、医療者の皆様の参画を得て議論をしていく、丁寧な議論をしていくということ、総理から確認をさせていただきました。 　その上で、次の質問に移りますが、医療保険制度において、高額療養費の制度が、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしているという、これは、果たしているのですかという小西参議院議員の質疑に対して、国会でも、そのとおりで、中核的な役割を果たしているという答弁がございました。 　このことに鑑みまして、高額療養費等の支給を受ける者が、治療のために、治療費のために生活困窮することがないように、陥ることがないように、そしてまた、治療を控えたり、それから治療を断念したりすることがないように、政府としてどのような考慮をしていくのか、配慮を

今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 　その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えるところがあるわけなんです。 　そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。それから、年収二百万円

このリセットについては、早期に進めてまいりますという力強い御答弁もいただきましたので、全ての私が申し上げたことを踏まえて、真摯に受け止めていただき、制度設計に当たっていただくことを強く要望させていただき、終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること。また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従い、質問をしてまいります。 　先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。 　しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。 　こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。 　この要望も

時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。 　その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分でお願いいたします。

今、令和八年度与党の税制大綱に触れていただきましたが、まさに税源の偏在を是正するということを、やはり、地方分権を所管をする大臣としても是非進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　その上で、分権一括法を所管する大臣として、財源、人材を含めた分権の再設計、これが必要と認識をされているかどうか。それからまた、今後の分権改革において、自治体間格差の是正ということをこの分権改革の柱に、一つ質問を飛ばします、最後のこの項の質問ですけれども、地方自治体間格差の是正をその分権改革の柱に今後備えていくべきではないかと考えますが、そのことについて伺います。

自治体間格差の是正、これを柱に入れるべきではないかということにはお答えいただけませんでしたが、税源の偏在、この是正も含めて、こうしたことをやっていかないと、幾ら行政サービスが増えても、財源が追いつかないんです。そのことをもっと注視をしていただき、注力をしていただくように、分権の大臣としてもお願いしたいということを要望させていただきます。 　それでは、総務副大臣にもお越しをいただいておりますので、各論であります税源の偏在の是正について伺いたいと思います。 　これにつきまして、神奈川県などの要望では、特に地方法人課税の偏在、特別法人事業税・譲与税の拡充など、税源の偏在是正の必要が強く指摘されております。 　東京都は、自らの財源でやっている、実施しているとされるわけですけれども、企業の本社所在地に税収が偏っている現状でございますので、東京都などに税収が集中しているということは当然の帰結であ

力強い決意表明をいただいたと思っておりますので、是非、令和九年度、この中で、改正で確実にやっていただくということをおっしゃっていただいたと私は理解をいたしました。 　資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直していただきたいと私は思っています。 　さらに、与党の税制大綱の中では、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、これも必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るということ