早稲田ゆき

しっかり実態把握をしていただきたいと思います。その方法などもいろいろあろうかと思いますけれども、なかなか労働者がそこのところをつまびらかに言えない状況もありますから、やっていただきたいと思います。 　それから、特別加入団体における労働災害防止措置の、いろいろ格差があるという点についてお話しいたします。 　先ほど来、不適正な事例もこの団体においてあるのではないかという議論もされておりました。そうしたことももちろんたくさんあるのかと思いますけれども、今回は、そうした特別加入団体に対して、労災保険に係る業務、業務災害防止に関わる活動を適切に実施することを法律上明記をする内容となっておりまして、これは大変重要なことだと私も評価をさせていただきます。 　しかし一方で、労働保険部会におけるヒアリングを見ますと、災害防止措置の実施内容や継続的な支援体制というのは非常に団体間で大きな差があると。実際

なかなか厳しいというお話がありましたけれども、やはり、今回、法律上の責務を強化するのであれば、労働保険事務組合には報奨金制度なども存在をしております、こうしたことも特別加入団体には全くないので、そうした、見合った財政支援も必要でないかと私は考えます。 　そして、特に会費の設定も高くはできないわけなんですね、非常に生活の苦しい方もいらっしゃいますから。その中でどんどん上げていくということにはならないので、是非、一定数の加入者を安定的に抱え、継続的に労働災害防止活動や相談支援を実施している団体については、公的な役割を果たしていると思いますから、その上で、事務組合に準じた報奨金制度、補助制度を創設して、業務災害防止活動、相談体制を、厚労省として、国としてもしっかりと後押しをしていく、支援をしていくということも重要なのではないかと思います。 　そうしたときに、また重ねて伺いますが、安全教育、健

なかなか厳しいお答えですけれども、それではなかなか進まないと私は思っています。 　そして、不適切な事例ばかりが公表されると、やり手がいなくなるのではないかと思うわけです。そして、その中でもしっかりと真面目にやっている、積極的に、労働災害を起こさないために、労働者という位置づけではないけれども、フリーランスの方や一人親方、そうした方たちをしっかり労働法制で守っていくという立場でやっていらっしゃるわけですから、やはり報奨金制度とか、事務組合に準じたことも考えられますから、絶対に。ですので、是非そうした検討も今後していただきたいということを強く要望させていただきます。 　それから、特別加入労災保険は任意加入制度でありますけれども、そして、制度上、保険料負担者は加入者本人ですね、これがまた大変なんですけれども、しかし、現実に今、建設業では、安全経費として保険料相当額を工事費に上乗せする取扱いが

そうなんですけれども、まだ周知がされておりませんで。 　しかも、資料の一を御覧ください。主なリスクというのも書かれておりますけれども、転倒でありますとか、墜落とか、精神障害、メンタルとか、大変いろいろなことがありまして、もちろん建設作業は一番いろいろな重いものが、けがとかありますけれども、それにまず準じるような、そういうことも起きています、事故として。 　ですから、やはりそこは、ガイドラインにあるんだから、これは文化庁でありますけれども、しっかりと厚生労働省としてもそうしたことを周知徹底をしていただいて、民間任せにしないで、やはり人の命と働き方の労働環境を守る厚労省ですから、そこのところを強く皆さんに訴えていただきたいということを要望させていただきます。 　そしてもう一つ、公務員の遺族補償年金の男女差解消についてです。 　これについては、民間の方は今、法改正がなされているわけですけ

そうしますと、今、意見を出すとおっしゃっていましたか。それでいうと、この法改正の令和九年に合わせられる形でこれが改正されるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　是非そうしていただかないと民間だけということになりかねませんし、もちろん、こうやって考えていただいている地方公務員の方も国家公務員の方もということでございますので、それは速やかに進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、労災保険の請求権についての消滅時効期間の見直しですが、五年に延長されることは評価をしますけれども、対象が限定的であるということ、これはなぜ、こうして今回、時効延長する対象を全ての労災保険給付とせずに限定をしたのかということは、やはり私は納得ができません。こうしたことについても、今後しっかりとまた考えていただきたいと思います。 　先ほど来ずっとこれも議論がありましたので、時間もないのでいたしませんけれども、私の要望として。やはり、分からない、それからまた周知がされていない。特に介護、介護補償等給付における、これ

中道の早稲田ゆきでございます。 　今日は、上野大臣、そしてまた経産副大臣に来ていただきましたので、しっかりと通告に従い質疑をさせていただきます。 　まず、ナフサの供給不安、供給不足への緊急対応についてでございます。 　それから、ちょっと質問の順番を変えまして、二番にシベリアの方をやらせていただきたいと思います。 　その中で、昨日も、閣議後の会見ということで、上野厚労大臣が、パンデミックに備えていられたグローブですね、医療用のグローブを医療機関に配送されたということでありまして、現在どのような状況になっているのか、そしてまた残数なども、備蓄の残っている枚数なども教えていただきたいと思います。

このグローブについては、医療機関に大変素早い対応をしていただいたとは思っておりますが、四・九億枚あるということで、四・四億ですか、そうしますと、これはまだＧ―ＭＩＳとつながっていない医療機関なども小さいところはございますので、都道府県を通じてそうした申請も素早く上げていただいて、目配りをしていただきたい。 　それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいたします。

是非お願いいたします。 　コロナのときも、防護服それからマスクは介護の方に来たんですね。でも、来なかったんですよ、グローブの方は。ですから、今回、備蓄が多いということもあり、介護現場、それから訪問看護なんかもそうなんですよね、一回行きますともう四回ぐらい取り替えなければならないというお話も聞いておりますから、是非、目配りをしていただき、医療機関だけでなくお願いしたいと思います。 　重ねて、ナフサの供給源につきまして、また価格が高騰しておりますことから、やはり医療機関への支援も大変重要なのではないかと思っています。注射器、点滴、輸液用バッグ、チューブ、それからカテーテルなど、全ての医療器材が高騰をしておりまして、更なる、医療機関、今でも七割、八割が経営難ということで、赤字と言われておりますが、経営が圧迫されていることから、医療機関における器材の購入費の財政支援というものもやはり検討してい

私たちは、五月二十日に、中道、そして立憲、公明、三党で緊急経済対策を提出をいたしました。ここには、医療、介護、そして障害福祉への経営支援ということも組み込ませていただいております。やはり、公定価格で価格転嫁ができないという業界でございますので、是非、そこのところはしっかりと注視をしていただいて、今、補正予算とか診療報酬改定というお話がありましたけれども、加えての御検討もお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　報道で、原油が二割減で八割確保されて、年明けまで足りると言っていたものが、今度は来春、春まで足りるということになりましたが、実際、ナフサを使っている現場ではもう全然足りないよということなんですけれども、原油が来春までということであれば、このナフサの不足もきちんと春まで確保できる、そういう見積りを出しておられるのかどうか、まず伺います。