早稲田ゆき

そこは少し認識が違います。そういう可能性という方はゼロではないかと思いますよ、もちろん。だけれども、月額上限が上がれば非常にそこに当たりにくくなるということも事実であります。 　そして、年間上限に当てはまるというふうに今おっしゃいましたが、これは高額療養費制度を利用する患者のごく一部の方であります。その理由は、多数回該当を含む上限到達回数が多い患者さんたち、例えば、上限三回、それから多数回該当七回から九回に限られるんです。これは立教大学経済学部の安藤道人教授の試算でございますが、これは全部、厚労省の資料に基づいた試算でございます。 　そして、逆に大きな負担増となるケースは、例えば、上限三回、そして多数回該当ゼロから五回、これは国の試算でも出していらっしゃるはずですから、こういう方たちがたくさんいらっしゃる、という方が多いんです。 　国の方の粗い試算によるとという資料がありますので、こ

多数回該当に当たる、そういう方たちが治療を継続すればということですけれども、そういう方よりも、当たらないけれども負担増になるという方の方が多いという今お話なんです。それで、七十歳未満でそうした方たちが七十五万人という推計も厚労省の方で出していらっしゃいます。 　つまり、年間上限においても、多く達するような一部の長期療養者の負担減ということは、今大臣がおっしゃったとおり、そのとおりであります。でも、その方の方が一部であって、今、短期、中期もそうです、それから長期療養者の中でも負担増になる方、それから短期、中期では非常に多いということがこういった有識者の試算でも出ておりますし、それからまた、治療により所得減になる、収入減になる方が三割いらっしゃるという調査結果も出ているわけなんです。 　その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減る

お答えいただけますか、今、数字についてはとおっしゃいました。

私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 　その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。 　それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。 　短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃな

いや、セーフティーネットを強化しているとおっしゃいますけれども、そうではない方の方が多いのではないかという質問をしているんです。年間で限度額に達する回数が大体八回程度の方までは負担増ですから、そこのところをもう一回きちんと考えて、再検討していただきたいと私は強く求めたいと思います。 　その上で、資料の方ですけれども、私ども中道改革連合では、高額療養費の支給に関する議員立法をただいま準備中でございます。これについて多くの他党の皆様にも御賛同いただきたいと思っておりますが、これは資料として大臣に御提示をさせていただいておりますので、これについての見解、どうぞお願いいたします。

是非、今私が質疑をしました内容、そしてまたこの高額療養費制度が果たす役割、この重要性もしっかりとその法律の中に組み込んで、皆様が、セーフティーネット強化になるねということが国民の方に理解できるような、そういうものにしたいと思っておりますので、皆様にも今後よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、私はやはり、この月額上限の再検討ということをお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。出産費用の無償化についてであります。 　先ほども御議論がありました。標準的な出産費用の無償化として、保険診療以外の分娩対応に対する費用を全国一律の水準で現物給付化し、妊婦の自己負担が生じない仕組みとすることは大変評価をさせていただきたいと思いますが、その上で、標準的な出産費用とはどのくらいなのか、費用の見える化、先ほども御議論ありましたけれども、それで着実に進めていただくということが大変

今の段階で決まっていないということでありますけれども、この給付体系の見直しによって、逆に、周産期の医療提供体制に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。地域で必要な分娩施設が維持できるように適切な支援をしていただきたい。 　そしてまた、導入時期が医療機関ごとに異なりますと、これもまた妊婦の方で不利益とか不公平とかが生じることがないように、それからまた保険者の事務負担増にもつながりますので、そうしたことをいろいろ鑑みてやっていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 　それから、次に移りますが、本会議答弁でもありましたように、助産所の事務負担が過度に増えないように、まあ一定の移行期間はやむを得ないとしても、あくまでも限定的、例外的な適用となるように必要な措置、支援を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。

小規模な助産所がほとんどでありますので、そこのところは支援と、それからまた分かりやすい移行の措置をお願いしたいと思います。 　それから、沼崎委員からも御議論があった、無痛分娩についてであります。 　こちらは、妊婦のニーズが非常に高まっておりますし、それから、自治体でどんどん助成をしているところも増えております。 　そして、無痛分娩を取り扱う施設が増えていくことが今後考えられますが、一方で、地域間それからまた施設間で提供体制、状況には非常に差があって、また、安全体制の確保に加えて、妊婦への情報提供も不十分であるということが言われております。 　私も週末に静岡の方に行きまして、地元の方に伺ったところ、いわゆる高齢出産ということなので、無痛分娩を迷わず選んだんだけれども、逆に、初産であるということでこれができなかった、結果的に。それで、それは、かなりネット情報でいろいろ調べたけれども、そ

日本の少子化に対しましても、妊婦の皆様の環境整備を整えるということ、そしてまた、安心して産み育てる環境を整えていただくということは大変重要な政策でありますので、是非よい形で前に進めていただくことを強く要望しておきます。 　最後の項になりますが、引き続き前回からの質問でありますけれども、ＡＤＨＤ治療薬の供給不足についてです。これは、発達障害と言われるＡＤＨＤの治療薬のコンサータ、これが供給不足、限定出荷が本当に長く、長期化してしまっている問題です。 　前回の質疑で厚労省は、需給がいつ頃安定し、新規の患者が処方を受けられるようになるのか、具体的な見通しはお示しいただけませんでした。 　そして、増産、供給増加には年数がかかると思われますけれども、それまで、ただ厚労省がメーカーに増産をお願いしているだけでいいのかという問題もございます。当面、服薬によって生活がきちんとできる、そしてまた就労が

大臣に伺いたいと思いますが、コンサータは、メーカーが組織する流通管理委員会の下で厳格に管理されていますよね。ということは、納入量と調剤量を把握していると承知をしています。ここを引き算すれば、リアルタイムで薬局ごとの在庫量も推計できるはずです。 　今の局長の御答弁で、ヒアリングはしていますということをおっしゃいましたけれども、それだけでは足りないので、きちんと、偏在が事実であるとすれば、この是正をメーカー任せにせず、厚労省として、増産のお願いだけでなく、流通の適正配分、これに積極的に関与すべきではないかと考えますが、大臣、御答弁をお願いします。