天河宏文

○天河政府参考人　お答えいたします。 　登録調査機関は、優良緑地確保計画の認定のための審査に当たり、国に代わって技術的な調査を行うことができることとしております。 　具体的に申しますと、専門的な知見に基づき、民間事業者等から申請された計画の各項目が、国土交通大臣が定めた緑地確保指針における基準にかなうかどうかを確認する業務を行うこととしております。 　例えば、植栽する高木の樹種等に応じたＣＯ2の吸収、固定量がどうか、ヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造の形成等を確認することを考えております。

○天河政府参考人　基本的には、その認定を受ける方からいただくことになると考えております。

○天河政府参考人　法律に基づきまして国が監督するということになると考えます。

○天河政府参考人　ございます。あります。しっかり監督していきたいと思います。

○天河政府参考人　登録でございますので、登録取消しはあると考えております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者会議では、事務局の規模要件案として、緑地割合二〇％以上かつ緑地面積が千平米以上を提示し、有識者の御議論をいただいたところでございます。 　この規模要件案につきましては、仮に、令和四年度における東京都の緑化計画書制度に基づき届出のあった緑地に当てはめた場合、一二・九％がこの要件を満たす結果となると考えております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　戦後の経済発展に伴いまして、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密な土地利用が行われてきました。 　この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因し、減少傾向にあると考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、一般的に収益につながらないことから、人口増加時代において、開発等に伴い、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因して減少傾向にあると考えておりますが、緑地行政につきましては、これまでも様々な施策を、住民に身近な市町村を中心に取り組んでまいりましたが、自治体におきましては、どうしても財政制約、あるいは緑地の整備、管理に係るノウハウ不足等の課題もございました。 　また、最近は民間事業者によりまして緑地が生み出されておりますけれども、元々、緑地確保の取組につきましては、収益につながらないということで取組が限定的だった、こうした状況にあったことによりまして、減少してきたのではないかと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　そのとおりでございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　個別の事業における保有期間につきましては、事業実施前に、都道府県等と都市緑化支援機構が締結する協定の中で定めることとなります。 　本法案におきましては、支援機構の保有期間については十年を超えない期間と定められておりまして、議員御指摘のように、支援機構が長期にわたり保有を続けるといった事態は生じないと考えております。