天河宏文

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　新潟市内では甚大な液状化被害が発生しておりますが、委員御指摘のとおり、特に寺尾地区それから黒崎地区において多くの被害が確認をされております。 　これらの地区に被害が集中した要因といたしましては、これらの地区が砂丘末端の低地であったこと、あるいは、かつて川が流れて、かつて川が流れていたエリアであることなど液状化が発生しやすい砂地盤であったこと、あるいは地下水位が高かったこと、こうしたことが考えられるところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における液状化被害に対する支援措置につきましては、去る三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部におきまして、その強化策についてお示しをしたところでございます。 　まず、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の国の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げてございます。あわせまして、被災者の方々が再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援をしてまいります。さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれと必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるように措置をしております。 　これらの措置によりまして、液状化被害を受

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　液状化の再発防止を図るためには、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むことが有効と考えてございます。 　過去の災害において液状化の被害を受けた地域におきましては、液状化しにくい地盤に改良する地下水位低下工法、地下水位を下げるということでございますけれども、それから地盤改良工法などによりまして液状化の再発防止対策が講じられているところでございます。 　今後、各地方公共団体におきまして具体的な液状化対策の工法などが検討されることとなると考えてございますが、国土交通省におきましては、効率的な対策方法の提案など、地方公共団体に対しまして技術的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また、液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配置をし、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして情報提供と事業の活用促進を図って

○天河政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年にオランダ・アルメーレで開催されましたフロリアードエクスポは、新型コロナウイルスの影響等もありまして、来場者数が約六十九万四千人であったと承知をしております。 　二〇二七年国際園芸博覧会の来場者数の目標につきましては、過去の園芸博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に算出された妥当な数字であると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、目標の来場者数を達成するため、関係府省庁、国際園芸博覧会協会、横浜市等と連携し、鋭意準備を進めているところでございまして、現段階におきまして、目標を見直すことは考えてございません。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　来場者数の輸送対策につきましては、国、県、市といった行政機関や交通事業者等で構成されます輸送対策協議会におきまして検討が進められておりまして、この三月二十五日に、国際園芸博覧会協会が来場者輸送基本計画を策定したところでございます。 　基本計画におきましては、有料来場者数一千万人以上の来場想定に対しまして、一千二百万人程度に対応できるものといたしまして、一日当たりの来場者数につきましては、平日に平均で五万三千人、ゴールデンウィークや会期終盤といった来場者が集中する多客日、お客さんが多い日ですけれども、多客日を除いた休日平均で七万七千人、多客日で十万五千人と設定をしております。 　鉄道とシャトルバスによります公共交通機関の割合ですが、これは過去の大規模イベントの実績を踏まえて約三三％としておりまして、多客日におきましては、会場近傍の鉄道駅からシャト

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これは非常に大きな問題だというふうに認識をしておりまして、例えばバスの乗り場を工夫をしますとか、そういったことも含めまして、今後、しっかり検討を進めて、輸送力が足りないということがないようにしていかなければいけないと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　横浜市に伺ったところでございますが、財団法人横浜開港百五十周年協会と横浜市が、二〇〇九年、平成二十一年に開催いたしました横浜開港百五十周年記念事業では、事業の収支が計画を下回ったため、運営の委託事業者に対する委託契約の金額約三十四億円の支払いについて、調停委員会で調停手続がなされたと承知をしております。 　調停の結果、協会から委託事業者に対して支払われるとされた約二十四億円のうち、約十二億円につきましては横浜市からの補助金が交付されたことなどから、住民から横浜市長に対しまして、補助金交付の取消しを求めた訴訟がございました。この中で中田市長に対する損害賠償請求もあったと承知をしておりますが、いずれにしましても、住民の請求は認められなかったということで承知をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　幾つか質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 　まず、宅地液状化防止事業ですが、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下などの液状化の再発防止に取り組むための事業となってございます。 　今お話ございましたとおり、被災者の方々がこの再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、効果促進事業によりまして国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援するということで、残り三分の一は個人の負担ということになります。 　それから、地方財政措置の話もいただきました。 　地方財政措置につきましては、今回の支援策の強化に合わせ、地方財政措置もかなり拡充をされております。具体的に申しますと、宅地液状化防止事業につきましては、地

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業を実施する範囲でございますが、地方公共団体において決定することとなります。また、効果促進事業による支援の対象となる範囲につきましても、宅地液状化防止事業の事業エリアと同じということでございます。 　それから、できる限り広くというお話ございましたが、直轄調査によって得られた知見を活用することなどによりまして自治体に対する技術的支援をしっかりと行うことによって、できるだけ広い範囲で事業化されるようにということで進めてまいりたいと思っております。 　それから、事業期間でございますが、例えば熊本地震により被災した熊本市近見地区、この場合につきましては、地下水位を低下させる工法による対策に熊本市が令和元年から工事着手いたしまして、現在も対策工事を継続しているという状況でございます。また、熊本市秋田地区というところもございますが