金子恭之

三浦委員には、先日の委員会で、次長が答えなければいけないところを、委員と私の目が合ったものですから、私が答えるべきだろうと思って答えてしまいまして、申し訳ございませんでした。 　海上保安庁では、近年の少子化や社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境も相まって、人材の確保が厳しい状況となっているところでございます。 　このため、海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めております。また、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等への、先ほどお話がありましたインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を進めております。 　先日もお答えさせていただきましたが、私は、これまで海上保安議員連盟の

海上保安庁を所管する大臣として、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

三浦委員が今までずっとお話しになっているの全て、私も同じ気持ちであります。 　というのは、私自身も熊本に帰るときに、週一往復、一か月で四往復するわけですね。そうすると、頻繁に移動する中で、遅延について非常に問題意識を持って、時々はいらいらしながら、航空会社の方に、まあ柔らかく、こうした方がいいんじゃないのというようなアドバイスはしょっちゅうしているところでございます。まあやり過ぎるとまた問題がございますので、そこは的確な指摘をしているつもりでございます、一乗客としての思いでですね。 　航空の信頼性の確保のためには、定時性を確保することが極めて重要であり、遅延対策にしっかりと取り組む必要があると考えております。 　具体的な取組としては、航空会社に対して遅延防止のための取組を徹底するよう指導しており、航空会社においては、実績に合わせて飛行の所要時間を延ばす、逆風が強いから遅れますとか、そ

二輪車ユーザーの立場に立っての御質問、ありがとうございます。 　高速道路料金につきましては、車両の大きさあるいは重さが高速道路に与える影響などを考慮いたしまして、車両の種類に応じて負担の公平を図る観点から、五つの車種に区別されております。 　この車種区分の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさや重さあるいは交通量などが変化してきたことを踏まえて、令和三年八月に審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があると答申がなされました。これを受けて、昨年一月より審議会におきまして車種区分の見直しについて議論を行っております。 　車種区分の見直しは二輪車を含めて幅広い車種に影響があるため、車両や交通量に関する最新データを分析するとともに、有識者や関係団体、利用者の御意見を幅広く伺いながら、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

安藤委員においては、公共事業の重要性、あるいは交通インフラですね、道路、鉄道、船舶、飛行機もそうでありますけれども、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　我々も、当初予算ではなかなか対応できなかった分を今回、第一次国土強靱化実施中期計画、今年六月に閣議決定をされたわけでありますが、そこに、これまで五か年で十五兆円だったのを二十兆円強、そして人件費とかあるいは資材高騰は別枠でやるということで積み増していくわけであります。 　経済対策に基づく補正予算もこれから御審議いただくわけでありますが、補正予算、そして来年度予算に向けて、できるだけ地方の皆さん方の御要望に応えられるように、道路網あるいは鉄道網、そして生産性を向上するために人流、物流も含めた形で我々は予算獲得に頑張っていきたいと思いますので、応援の方、よろしくお願いいたします。

高等学校を含む学校のバリアフリー化の促進は、障害を持つ児童や生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識をしております。 　委員御指摘のように、二〇二〇年のバリアフリー法の改正によりまして、特別支援学級の設置が一般化されている公立の小中学校については、バリアフリー基準の義務付け対象に追加したところであります。また、御指摘の高等学校など公立の小中学校以外の学校については、バリアフリー基準への適合は努力義務とし、その上で、地域の実情に応じて、地方公共団体の条例によりまして義務付け対象に追加することが可能となっております。現在、十八の自治体が高等学校を含む公立の小中学校以外の学校についてもバリアフリー基準への適合を義務付けております。 　引き続き、教育行政を所管する文部科学省と連携をいたしまして、条例の制定の検討を行うことを地方公共団体に働きかけてまいります。 　一方、高等学校のバリ

おっしゃることは理解できます。やはり、みんなが魅力のあるネーミングにして、みんなが、女性が活躍できる環境をつくるということは重要だと認識をしております。 　しっかり御提言もいただきながら頑張ってまいりたいと思います。

働きやすい職場認証制度は、今お話しのとおり、一定の効果を発揮していると考えております。 　このため、そうはいっても、改善をしなきゃいけないという声はいっぱいあります。例えば、認証実施団体である日本海事協会におきましては、昨年度までは年一回、約二か月間のみの申請を受け付けていたもので、なかなか申請の期間が限られているのでということでありましたので、今年度から一年中いつでも申請を受け付けるよう運用を改善いたしました。また、求職者向けにＳＮＳによる情報発信を強化するなど、本制度の周知、広報も強化しているところでございます。 　今委員御指摘のところについては、今、日本海事協会が努力はしているところでありますが、いろんな意味で経費も掛かるということであります。審査料等につきましては、これから中小の事業者でもこの認証制度を活用しやすい環境を整備する観点から、どのような工夫や改善が可能かについて認証

平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。 　今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。 　一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります

ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 　また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、またその内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。