金子恭之

問題意識を持って御質問いただきました。 　トラック運送業においては、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁することが基本でありまして、荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合であっても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設定することによりまして運賃への転嫁を円滑に進められるよう、令和六年三月に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を告示するなど、制度の導入促進に取り組んでおります。 　さらに、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名によりまして、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して本年三月二十七日付けで文書による要請

免許取得の費用軽減についての御指摘がございました。 　物流は我が国の国民生活や経済活動を支える社会インフラであり、これを持続可能なものとするためにはトラックドライバーの担い手確保が喫緊の課題であります。トラックドライバーには、普通免許に加えて大型、牽引免許の取得が必要であり、御指摘の免許取得費用の負担が課題となっていると認識をしております。 　このため、国土交通省としては、令和七年度補正予算を活用いたしまして、トラック事業者に対し、従業員の大型、牽引免許取得の一部費用について支援を行うなど、トラック事業者における人材確保、育成支援に取り組んでおります。 　また、大型免許等を取得する場合には、一定の要件を満たせば、厚生労働省が所管しております教育訓練給付金等の支援制度の活用も可能と承知をしております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしまして、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組

おはようございます。 　今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 　事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 　大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。 　次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五

お答えいたします。 　中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 　また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 　一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道について

お答えいたします。 　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がござい

済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。 　間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。 　そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や流域市町村とともに令和二年七月豪雨検証委員会を立ち上げまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約六割程度減少するなど大きな効果

高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 　国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装

森ようすけ議員から、中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。 　建設業において、中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じ、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期、中小建設業者の経営などへの影響について、建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　このため、国土交通省としても、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに、相談窓口を開設し、目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の中小建設業者の声も丁寧に伺いながら、経済産業省や関係団体等と連携して、建設資材の供給の安定化に全力で取り

おはようございます。 　武井委員には、大学卒業後、宮崎交通に就職をされ、特に交通関係、観光関係、大きな声で国土交通省に対しても御提言をいただき、国土交通行政に御尽力いただいており、まずは御礼を申し上げたいと思います。 　今、東西格差のお話がございました。私も九州の西側に属している熊本県でございますので、余りこのことをしっかりと答えるというのは、なかなか答えにくいわけでございますが、御指摘のとおり、九州地方の各地域によって、都市間移動のサービスレベルには違いがあると認識をしております。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 　こうした重要性に鑑み、九州においても、九州新幹線の鹿児島ルートが平成二十三年、二〇一一年に全線開業するなど、順次、新幹線ネットワークの整備が進