金子恭之

お答えいたします。 　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施や、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫、専門人材のノウハウ活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　委員お尋ねの水の官民連携を導入決定済みであることを交付要件とする時期については、水の官民連携の導入の決定までの準備におおむね三年程度の期間を要することが見込まれるため、この期間を考慮して、令和五年度のアクションプランで令和九年度以降とされたものであります。 　一方、単一市町村ごとの小規模案件の乱立は非効率であり、事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意しなければならないといった課題も指摘されていると承知をしております。 　このため、広域連

まさしく非常にそのことは必要だと思っております。 　今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。 　私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それにドローンとかいろいろなＡＩ技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。 　委員御指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、自治体に対する先端的な技術の情報発信の充実、先端的な技術を活用した管路の点検に対する防災・安全交付金等による支援などを総合的に取り組んでいるところでございます。 　加えて、先ほども申し上げましたが、点

須田委員の専門的というか、これまでの経験に基づいた御提言、ありがとうございます。 　下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、ＧＩＳデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。 　ＧＩＳを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としては、今後、これら取組の自治体に対する周知徹底を図るなど、適切な点検や老朽化対策への住民の御理解を得るために、必要な取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　現状の下水道事業の広域化・共同化計画は、処理場などの施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。 　一方、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして、単にハード施設の共同化にとどまらず、人員や財源といった経営資源全体についても、広域的に連携をし、共同での運営を促進していくことが必要であります。加えて、小規模自治体のみでは、なかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。 　本法案では、このような問題意識の下、都道府県や大都市などが核となりまして、小規模自治体を含む複数の自治体が一体となって、下水道事業の基盤でございます人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進する仕組みを新たに

一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。

水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。 　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。 　また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。 　こうした点や法案の趣旨を踏まえつつ、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。

下水道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。 　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネット

おはようございます。お答えをいたします。 　エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。 　初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、継続的な取組を促す計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じていくこととしております。 　国土交通省といたしましては、このような町づ

御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。 　先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られたところでございます。