金子恭之

福重委員御指摘のとおり、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしております。 　このため、都道府県や大都市などが核となり、小規模自治体を含む複数の自治体が広域的に連携をし、下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進することが重要であると思っております。 　このため、本法案では、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や、広域連携推進計画の策定、都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により点検、修繕、改築を大都市などが代行できる連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んでおります。 　また、人材面、技術面では、引き続き、日本下水道事業団が、小規模自治体からの要請に基づきまして、計画、設計、工事等の発注、監督を支援することに加え、同事業団が都道府県協議会

お答え申し上げます。 　今後想定され得る災害への対応には、下水道施設の安全確保のための老朽化対策や、災害発生時の迅速な機能回復を進めることが必要であります。 　本法案では、下水道管路の劣化に伴う安全性を評価するための診断の基準、重要な管路を複線化するための構造基準などを盛り込み、施設の安全性の向上や災害発生時の対応の迅速化を図ることとしております。 　また、今般の制度では、今後の改築費用を含む収支見通しを公表することとしており、これによりまして、老朽化対策や下水道料金への市民の御理解が深まることが期待されます。 　さらに、委員御指摘のとおり、効率的な老朽化対策の実施のため、スタートアップ企業等の知見も活用しながら、ＤＸ、ＡＩを活用した新技術の開発を進めることも重要であります。 　国土交通省としては、これらの措置を通じまして、世界に誇れる下水道インフラメンテナンスを実現するとともに

犬飼委員にお答え申し上げます。 　本法案では、下水道管路の診断基準を法制化しましたが、制度運用に当たっては、全国統一的な基準に基づき、小規模自治体を含め、点検、診断が適切に実施されることが重要だと考えております。 　このため、国の基準において、例えば、ひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度を具体的な画像の例で示すことなどによりまして、小規模自治体を含め、現場が判断に迷わないような措置を講ずることとしております。 　委員お尋ねの伴走型支援については、下水道管路の全国特別重点調査において、ドローン等のＤＸ技術を活用した調査手法等について自治体に技術的助言を行ったところであり、今後とも同様の取組を行ってまいります。 　また、点検、診断の精度や効率性を高めるため、ドローンなどＤＸ、ＡＩを活用した技術開発や、自治体に対する新技術に関する分かりやすい情報発信の更なる充実などに取り組んでい

委員御指摘のとおり、いざ災害、事故が発生した際、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路につきましては、複線化を進めることは大変重要だと認識をしております。このため、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画において、令和九年度末までに複線化の計画策定を完了することとしております。 　また、自治体に対する財政支援につきましては、令和八年度予算において複線化を支援するための補助制度を創設しております。 　さらに、自治体に対する技術的な支援として、計画策定や複線化工事を実施するに当たっての課題等に対し、地方整備局等が相談に応じ助言を行うなど、国土交通省として、自治体に寄り添いながら対応してまいります。 　これらの取組によりまして、自治体の複線化の取組をしっかり支援してまいります。

実効性のある下水道マネジメントのためには、老朽化対策等への市民の理解が重要であり、本法案では、維持管理の状況や改築費用を含む収支見通しの公表など、自治体における見える化の取組を促進することとしております。 　また、人口減少地域における持続可能な下水道経営を実現するため、複数の自治体による事業運営の一体化、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携により、事業の執行体制を強化してまいります。 　加えて、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、将来の改築のための資金を含む下水道使用料の算定の考え方を明確化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画等に基づく重点的な財政支援を行ってまいります。 　国土交通省としては、今後とも、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、自治体に対してしっかりと財政的、技術的に支援してまいります。

お答えいたします。 　人口減少などに伴い、下水道においては、自治体において、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識をしております。これらの課題に対応していくためには、広域連携、官民連携、デジタル技術の活用等による執行体制の強化や事業の効率化等を進めることが重要であります。 　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されるとともに、老朽化対策の効果的な実施が期待されます。 　加えて、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫や専門人材のノウハウの活用、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　例えば、昨年九月に開始された大阪市の下水道の事例においては、維持管理と更新の一体的なマネジメントなどによりまして、二十年間で約三百二十億円のコスト縮減が期待されております。 　国土交

お答え申し上げます。 　全国の下水道管路の総延長約五十万キロメートルのうち標準的な耐用年数である五十年を経過した管路は、令和五年度末時点で約四万キロメートルであります。また、段差によって硫化水素が発生しやすい場所など腐食のおそれの大きい箇所に該当する管路の延長は、約三千五百キロメートルであります。 　八潮の事故を受けて実施をいたしました全国特別重点調査の結果を踏まえて点検基準の見直しや診断基準の制定を行った上で、これらの基準に基づいた点検、診断の結果やそれを踏まえた対策の実施状況の公表を義務づける措置を本法案に盛り込んでおります。また、対策については、令和八年度予算におきまして、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援をいたします補助制度を創設いたしました。 　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方自治体

おっしゃるとおりだと思います。 　今回、あのような本当に大きな事故が起きて、お亡くなりになられた方もおられます。また、多くの国民生活、住民生活に支障を来しました。そのことも踏まえて、先ほど御指摘いただきましたように、全国特別重点調査を行って、今まずはどういう状況かというのを確認した、あるいは、小さな自治体ではそのような技術力がないというようなこともあって、今回の事案も含めて、これから積極的に、やはり安全、安心な上下水道というのを確立していかなきゃいけないということであります。 　そういう意味では、私は技術者ではありませんので、上下水道審議官からお答えさせていただきます。

飯泉委員には、私が総務大臣時代、全国知事会長として、あのときはコロナ禍で大変な時期だったんですが、全国の知事をまとめていただいて、現場の声をお届けいただきました。 　飯泉委員におかれましては、自治省に入られて、本当に地方行財政のスペシャリストとして、全国様々な、大中小あるような自治体に対して支援をしていただきました。本当に、そういう意味では、知事もされて、普及率としては徳島県は非常に低いであったので、その分御苦労されているんだろうと思います。 　それも踏まえて、施設の老朽化が進行する中、埼玉県八潮市の道路陥没事故と同様の事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、本法案を提出をし、信頼される下水道マネジメントへの戦略的転換を図ることとしております。 　一方、現場の自治体では、人口減少の下で、施設の老朽化に伴う維持管理や更新の費用の増大が見込まれる中、現在のストック量を抱えたままで

お答え申し上げます。 　その前に、中東情勢に関する物価高騰、あるいは資材の納期が遅れたりということにつきましては、昨日、第八回目の政府による中東情勢に関する関係閣僚会議を開きました。そして、経産省から、いろいろな、流通等々のお話もいただきました。それを受けて、昨日、国土交通省の幹部役員会議がありまして、しっかり業界からお話を聞くとともに、こちらから積極的に、全国の地方整備局あるいは地方運輸局を通じまして、現場の声をしっかり聞きなさいということで指示をしたところであります。 　高騰対策については、スライド条項というのがございまして、価格が高騰した場合は、それに応じて、直近の実勢価格に基づいて契約変更もできるということになっておりますので、そういったことも含めて、現場に御迷惑がかからないように、しっかり頑張っていきたいというふうに考えております。 　八潮市の道路陥没事故については、事故の