金子恭之

お答えいたします。 　ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。 　そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。 　昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております。 　このため、国土交通省におきましては、中小規模の自治体も含め新技術を活用できるよう、新技術の概要や活用できる場面などを整理したカタログの公表、新技術を活用する場合における補助金の優先採択や交付金の重点配分、新技術導入のノウハウを有

お答えいたします。 　日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているとの報告を受けておりますが、これらの船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておりません。 　国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握と関係者への情報提供を行ってまいります。 　また、船舶保険につきましては、外航海運の業界団体からは、現時点におきまして、船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されているとの報告を受けておりますし、加えて、現時点で船舶の運航に支障を来す保険料の上昇は確認できておりません。 　その上で、国土交通省としては、海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対

阿達委員御指摘のとおり、備蓄石油を国内の精製事業者に円滑に届けるためには、その輸送を行う、担う船舶の確保が重要であると考えております。現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、必要があれば、沿岸輸送特許も含め対応を検討しているところでございます。 　いずれにしましても、国民生活や経済活動を支える観点から、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう適切に判断してまいります。

お答え申し上げます。 　地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 　現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き、地域の実情に応じて同交付金の水道事業への活用も検討いただくよう周知をしてまいります。 　もう一点

おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。 　日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。 　先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。 　具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。 　また、令和の国土強靱化の実現に向けまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、気候変動に対応する流域治水の推進、道路など交通

小池委員にお答え申し上げます。 　冒頭、航空局長からの答弁にもありましたが、我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から、成田空港の更なる機能強化の実現は不可欠でございます。 　私自身、昨年十二月に、先ほど小池委員からも言及されましたが、アクセス鉄道の整備も重要だということで、あえて京成上野駅からスカイライナーに乗車をいたしまして、成田空港に向かいました。その際感じたのは、非常に近い、もう四十分を切れるぐらいの、まさに東京と成田というのは非常に近いという実感とともに、急激に外国人の旅行客が増えているために、空港が非常に混雑をして、それによって列車の遅延があったりということで、先ほど鉄道局長からもお話がありましたように、これから発着容量が五十万回になる中で、やはり単線区間の複線化とかあるいは施設面での機能強化というのをやらなければいけないとい

赤羽委員には、太田大臣、石井大臣を与党理事で支え、そして、赤羽大臣のときは与党筆頭理事としてお支えをさせていただきました。今回は赤羽元大臣から質問いただくということで、非常に緊張しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　御指摘のとおり、海上保安能力の強化につきましては、国家安全保障戦略における防衛力の抜本的な強化を補完する取組とされているところから、このような表現になったわけでございますが、誤解もあると思いますので、私もしっかりとそこは分かりやすくお答えをしたいというふうに思います。 　これは、海上保安庁が法執行機関として、尖閣諸島周辺海域における領海警備等を適切に実施することで、自衛隊等とともに我が国の安全保障に必要不可欠な役割を担っていることによるものであり、引き続き、法執行機関として現行の役割を果たしていくことに変わりはございません。 　他方、二〇二二年の

今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。 　トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでご

赤羽委員御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　テナントや小規模店舗については、飲食や物販など様々な事業形態が想定されるなどの特性を踏まえ、バリアフリー設計のガイドラインにおいてそれぞれの設計事例を提示するとともに、バリアフリー改修の費用についてもその一部を支援することによりまして、バリアフリー化を促進しているところでございます。 　引き続き、ガイドラインの周知徹底に加え、関係事業者に対して支援制度の積極的な活用を働きかけるなど、バリアフリー化の取組が広がるよう取り組んでまいります。 　実は、調べましたら、赤羽委員が大臣のときに、元々、大臣に就任される以前よりライフワークとしてバリアフリーの推進に取り組んでこられたというふうに聞