金子恭之

山田委員にお答え申し上げます。 　日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、各地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑化が進むよう、国土交通省としても中継輸送拠点の整備の後押しを進めてまいります。

先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、四月の十四日、十六日で十年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員御指摘のとおり、大変重要であります。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点はまさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における中継輸送拠点の役割を位置づけることとしております。 　また、先ほど御指摘がありましたような、このような災害時における中継輸送拠点の役割を踏まえ、災害発生に備えて物流事業者と

この度の事故でお亡くなりになられた三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、いまだ行方不明となっておられる方の一刻も早い救助、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。 　現時点では、関係機関におきまして捜査中ですが、元請事業者である東亜建設工業に対しては、事故発生後直ちに、被災者や御家族への誠意ある対応、当局による捜査等への誠実な対応のほか、委員御指摘の原因究明、さらに再発防止や同様の工事現場の点検について、早急な対応と報告を指示したところでございます。 　引き続き、捜査等の動向を注視しつつ、労働安全行政を所管する厚生労働省など関係省庁とも緊密に連携をいたしまして、施工現場の安

委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。 　また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

委員御指摘のとおりだと思います。 　中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 　これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。 　さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であることから、中継

本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。

先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に銘じております。

おはようございます。 　ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。 　また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要となります。

お答えいたします。 　日本関係船舶の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料等の流通状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化されたところでございます。 　加えて、船員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。また、船員の健康状態の維持については、船舶運航会社において船員に対してオンラインでの診療を行うなどの取組が行われていると承知をしております。 　国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆様も

お答え申し上げます。 　先ほど総理からも答弁がありましたとおり、毎日、船主協会あるいは各運航会社を通じて情報交換をやっております。 　また、一時期、乗組員の人たちの声が届いていないんじゃないかというお話もありました。ということで、やはり、その船を管轄しております船長に情報やりまして、どういう意見があるのかというのを船長のところで取りまとめていただきまして、船主協会をいただいてこちらに情報をいただいております。さらに、それを、安心していただくための情報についても、船長を通じて船員の皆さん方にもお伝えをしているところでございます。