金子恭之

おっしゃるとおり、船員の皆さん方もそうなんですが、御家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います。 　船員の御家族に対しましては、船舶運航会社において御要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。

宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。 　特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。

ベロシティーについては、もう宮本委員が一番詳しいわけでありますけれども、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組等を世界に発信する場として位置付け、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接御要望を伺っておりまして、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 　その上で、本会議を、自転車活用の機運を高め、各種の自転車施策を一層進める機会としたいと考えております。私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、ベロシティー愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ、機運醸成や情報発信を始めしっかりと支援してまいります。

脇委員の御地元は横浜港を抱え、何よりこの造船業の大きな拠点の一つである、その中から非常に鋭い御指摘であります。 　我が国の船舶修繕業は、地域住民の生活に欠かせない旅客船や、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。 　こうした問題意識の下、我が国における船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。 　委員御指摘の問題意識も踏まえ、このワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の自律性確保に向けて全力で取り組んでまいります。

石井委員にお答え申し上げます。 　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。 　現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、資源エネルギー庁を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 　引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつ

おはようございます。 　国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 　次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化

滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 　まず、委員御地元の北陸新幹線についてでございますが、これまでに東京―敦賀間が開業し、残る敦賀―新大阪間については与党内でのルートの再検証が進められており、委員も与党ＰＴの事務局長として御尽力されていると承知をしております。今後とも、与党における議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　こうした北陸新幹線を始めとした整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料など等、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、まずは

いつも観光に関してお取り上げいただきまして、ありがとうございます。 　そういう意味では、オーバーツーリズム対策、今政府委員から述べたとおりでありますけれども、いろんなことができるんだろうと思います。そういう意味では、私的に言えば、この国際観光旅客税の増額分についてはしっかりと対応させていただきたいと思います。

今政府委員からるるお話を申し上げましたけれども、日本には、まずは日本に来ていただく、そして、その方々が三大都市圏とかあるいは特定の地域に偏ることによって問題が生じているわけでありますので、来ていただいて、その人たち、併せてそれぞれの地方に行っていただく、そしてそれぞれの地域の観光素材を磨き上げていただく。まずは日本に来ていただく、そしてその方々に全国を回っていただくという意味ではしっかりと活用させていただきたいと思います。

これまでいろいろな御指摘をいただきました。しっかり受け止めながら、どういうふうにできるのかも含めて検討させていただきたいと思います。