金子恭之

計上されている予算額はそういうことでありますけれども、今回、全体を含めてトータルで、オーバーツーリズム対策というふうに銘を打っていなくても、それ以外の予算の中でそこに効いてくる項目もありますので、トータルで考えて、今おっしゃったようなオーバーツーリズム対策はしっかり取り組んでいきたいと思います。

もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。 　今御指摘もいただきましたので、これまでの観光庁の予算、あるいは国際観光旅客税で増額した分も含めて、トータルで地域の観光業を盛り上げていきたいと思います。

平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。 　特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の自治体に働きかけを行った結果、三重県津市や大阪市、岡山市、鹿児島県指宿市から、内灘町に四名、かほく市に一名の応援職員を派遣していただくことになり、昨日から自治体における体制を強化した上で、土地境界の再確定に向けた事業を進めることとなりまし

三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業者や港湾管理者とも連携して取組を前に進めてまいります。 　海上コンテナ輸送は我が国の産業や国民生活に欠かせない物資の輸送を支えており、この効率化は我が国の物流の機能維持や産業の国際競争力強化の観点から極めて重要であると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱に、複数事業者間でのコンテナ、トレーラー等のシェアリングを通じた輸送効率の向上などの取組を盛り込んだところであり、関係府省庁や省内各局と緊密に連携をして、海上コンテナ輸送の効率化を

石井委員から、政策を現場で確実に機能させるための決意というふうにお聞きしておりますが、今、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省からそれぞれ具体的にお話をさせていただきました。 　国土交通省としては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づきまして、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めてまいります。 　国土交通省としては、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げ等について、先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。

委員御指摘のとおり、もう毎日インターネット上では白タクの問題が話題になっているところでございます。今政務官からお答えしましたように、まずは調査をしっかり進めるということも必要だというふうに思っております。 　白タク行為については、海外の配車アプリや旅行予約サイト等を通じて手配するケースが存在することは承知をしております。 　これまで旅行業者に対しては、白タクをあっせんする行為は旅行業法の禁止行為に該当し、行政処分の対象となる旨を周知するとともに、法令遵守の徹底を要請してまいりました。委員御案内のとおり、この行政処分、この罰則については、三年以下の拘禁刑若しくは三百万以下の罰金、あるいは又はその両方、そして外国人の場合は、刑罰を受けると在留が認められなくなる可能性があるというふうに、結構罰則は厳しいものであると思います。また、訪日旅行者に向けては、日本政府観光局の海外事務所からのＳＮＳの

委員御指摘のとおり、一条龍の実態の詳細については不明な点が多いわけでございますが、仮に白タクや違法民泊といった我が国法令に違反するサービスがネットワークに組み込まれることがある場合には、国土交通省としては厳正に対処する必要があると考えております。 　また、観光については、国内の多様な地域や産業にその効果を行き渡らせることが重要であると考えております。仮に、御指摘のように、一条龍が航空券から宿泊、飲食、物販、決済に至るまで外国事業者のネットワーク内で完結するビジネス形態であるならば、観光がもたらす様々な意義を考えた場合には、必ずしも望ましい形態ではないと考えております。 　いずれにしましても、先ほどの白タク等の法令違反の有無を含め、引き続き、調査等も含め、状況を注視してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、歴史や文化、自然など、我が国や地域の魅力や価値を適切に伝えることができる質の高いガイドを確保することは、旅行者の満足度の向上や地方誘客の促進等を図る上で極めて重要であると認識をしております。 　そのため、先ほど政府参考人から答弁したとおり、国土交通省では、通訳案内人に、案内士に対する研修の充実や、地域の魅力や価値を旅行者に伝えるガイド人材の確保、育成の支援など、ガイド全般の質の向上に取り組んでいるところであります。 　私の地元にも日本遺産とかあるいは国宝のお寺とか様々な観光地があるわけでありますが、それぞれの地域の人たちが誇りを持って、ガイド協会を無償で、ボランティアで活動していただいていることを見て有り難いなというふうに思っているところでございますが、今申し上げたとおり、観光庁としても、その辺りは非常に重要なことでございますので、質の向上に取り組んでまいりたいと思

私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 　その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。 　下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。 　また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化

平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。 　我が国造船業には、これまで培ってきた技術等を生かし、今後拡大が見込まれるゼロエミッション船などの新たな需要をつかむことにより、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルがあります。今回、造船業界は、この機会が最後のチャンスという危機感