金子恭之

お答えいたします。 　先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。 　一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。 　また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。 　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。

コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。 　増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。 　その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。 　国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組

西岡委員には、この前の予算委員会から引き続きということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しておりまして、各運航会社との間で安否確認を実施して、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けております。 　なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船しておりますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、総理からの指示を受けまして、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。 　また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限

バスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関でございますが、近年、先ほどお話がありましたように、運転手不足等によりまして、バス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識をしております。 　バスの運転手不足の対策として、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保に向けた様々な取組を推進をしております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

国土交通省におきましては、人口減少が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 　その際に、委員御指摘のとおり、学校や病院、商業施設等の生活施設へアクセスできることが大前提でありまして、コンパクト・プラス・ネットワークを機能させるためには、必要なネットワークの確保が車の両輪として重要と認識をしております。 　このため、昨年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、交通空白解消に向けまして、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、総合的支援を強力に推進しております。 　こうした取組を通じ

委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。 　このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。 　加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。 　制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。

午前中の中道の委員さんからも御指摘がございましたが、観光産業は裾野が広くて、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要であると認識をしております。 　このため、現在策定を検討している来年度以降の新たな観光立国推進基本計画においても、観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸となって観光立国の実現のための様々な施策に取り組みたいと考えております。 　また、国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁関係予算案は対前年度二・四倍の千三百八十三億円と、大幅に増額となったところでございます。 　こうした予算等も活用し、民間事業者等とも連携をし、オーバーツーリズム対策や地方誘客の促進など、観光施策の更なる充実強化を図ってまいります。

インバウンドが史上最高の訪日観光客を達成したわけでありますけれども、やはり、一部の都市部の観光地とか、あるいは、ある時間に集中をすることによって地域の住民に影響を与えているオーバーツーリズムがあるわけでありますが、一方、日本には観光の素材がいっぱいあるわけですね。我々が気づかないところで、外国人が、これはすごいと訪れるところもあるわけでありますので、そういう日本の観光地のよさをやはり外国人の皆さん方に広報していただくとともに、例えば、海外から羽田とか成田とか関空とかに入られた方々をいかに地方に誘導していくのか、誘客をするのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。そのことを是非我々はやっていかなければいけないというふうに思っております。 　国内外の観光客の方々が日本各地を訪れ、地域の魅力に触れていただくためには、先ほど委員から御指摘のとおり、交通ネットワークの確保、充実が

観光地域づくりに当たっては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者や地方公共団体、地域住民など多様な関係者と協働しながら、観光地域づくりの司令塔としての機能を果たしていただくことが重要であると考えております。 　ＤＭＯがその機能を十分に果たしていくためには、安定的な財源の確保、高い専門性を有する人材の確保、育成、地域経営力の強化の三点が必要であると考えております。 　このため、昨年三月にＤＭＯの登録制度に関するガイドラインを改正をいたしまして、観光地域経営戦略の策定や組織体制の強化、安定財源の確保を要件といたしました。また、本ガイドラインに基づく取組の着実な実施をサポートするため、来年度予算案において、外部専門人材の登用、中核人材の確保及び育成、安定的な財源確保等、ＤＭＯの体制強化につながる取組の支援を強化しております。 　また、観光産業に従事する方々の給与水準や待遇の向

吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。 　トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。 　このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。 　加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の