金子恭之

一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。

水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。 　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。 　また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。 　こうした点や法案の趣旨を踏まえつつ、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。

下水道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。 　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネット

おはようございます。お答えをいたします。 　エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。 　初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、継続的な取組を促す計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じていくこととしております。 　国土交通省といたしましては、このような町づ

御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。 　先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られたところでございます。

御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。 　地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが、町づくりを通じて、若者、とりわけ若い女性の地方離れの抑制に一定の効果があるものと期待しております。

今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。 　そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、若い女性が今後の町づくりに重要であるという委員の御指摘を踏まえ、優良事例の創出と各地域への展開なども図りながら、地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援し

もうまさに今おっしゃった御指摘のとおりなんだろうと思いまして、やっぱり田舎は狭い地域ですから、やっぱり地域のそのコミュニティーの中で参加する会合等もありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。 　そういう意味では、働き場をしっかり見付けていくということ、それから、田舎にいてもある程度都会のにおいがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、現場のその若い方、女性の方を含めていろんな方のお話を聞きながら、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重していくことが重要だというふうに思っております。 　この法律が直でそれに効くかどうかちょっと分かりませんが、この法律を基本にして、地域の官民挙げての取組というのを促進していければというふうに思っております。

今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。 　都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。 　今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとしております。 　国土交通省としては、本法を活用しまして、社会経済情勢の変化を踏まえた上で都市再生を推進し、引き続き地方の活性化や国際競争力の強化にしっかりと取り組んでまいります。