金子恭之

先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 　国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 　本法律案では、官民連携による町づくりを進めるに当たっての都市再生推進法人の役割が強化されていることから、活動実績のある都市再生推進法人自身が講師となりまして、その取組を横展開するなど、人材育成支援を強化することとしております。 　さらに、地方整備局等の

お答えいたします。 　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 　このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。 　国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。

平山委員御指摘のとおり、地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取組が重要であります。 　このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。 　国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援をいたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

安達悠司議員から、外国人観光客の受入れ目標についてお尋ねがございました。 　本年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においては、訪日外国人旅行者数について、コロナ後の回復状況なども踏まえ、オーバーツーリズムの未然防止や抑制にしっかりと取り組んだ上で、従来の政府方針と同様に、二〇三〇年に六千万人とすることを目標として定めたところでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕

おはようございます。 　今、高木委員からいろいろお話がございました。 　四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、費用便益比、いわゆるＢバイＣに係る機械的な試算結果が示されたことは承知をしております。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年十二月、鉄道・運輸機構より、事業費が最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費縮減の方策の検討も含めて事業費の精査を行っているところでございます。 　今後、その精査の結果を踏まえ、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において適切に評価が行われるものと考えております。 　本事業につきましては、高木委員を始め北海道の先生方も強い御要望をいただいておりますし、また、北海道知事とは、北海道にお邪魔したときも、また大

社会資本整備は、社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると思います。 　このため、政府におきましては、中長期的な視点に立ちまして、社会資本整備に取り組むための羅針盤として、社会資本整備重点計画を策定をいたしまして、必要な社会資本整備を推進しております。 　人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくためには、北海道新幹線を始めとする高速鉄道ネットワークの整備など、企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靱かつ効率的な人流、物流インフラの整備が必要であります。 　こうしたインフラ整備を戦略的かつ計画的に推進するため、安定的、持続的な公共投資の確保にしっかり取り組んでまいります。

今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。 　新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移しており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘をされております。 　空港への鉄道アクセスにつきまして、必要な輸送力を確保することは重要な課題と認識をしており、ＪＲ北海道においても、快速エアポートの増発や定員数の多い新型車両を増やすなどにより、輸送力の増強に取り組んでいるものと承知をしております。 　加えて、知事からは、新千歳空港の機能強化に関し、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。 　国土交通省と

お答えいたします。 　ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。 　国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要と考えております。 　国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえ、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の

佐藤委員とはこれまで、私は超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長でありますが、佐藤委員は副会長ということで、自転車活用推進法を作り、自転車が安全に通行できるように、また楽しめるようにということで、これまで一緒に活動を共にしてきた仲間であります。 　そのことも含めて、自転車の活用を推進するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、交通安全の観点からは、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できるよう、交通状況に応じて適切に分離された通行空間を整備することが重要であると思います。 　整備に当たっては、自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策について、例えば自転車事故が多く自転車利用者も多い、自転車の安全対策の必要性が高い地区や路線を選定し、重点的に進めてまいります。 　なお、現在、お話がございました第三次自転車活用推