斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　報酬を支払う形にするかどうかも検討の対象に入られているということだと思います。 　無償で何かするのがすばらしいというのは、一面ではそうだけれども、それを強調し過ぎるというか、お金をもらったら、報酬をもらったらいけないということでは全くないと思います。やはり、しっかりとある程度、たくさん報酬を支払えるわけではないでしょうけれども、報酬をお支払いしていくということは善意を否定することでは全くないと思いますので、是非とも、保護司の方々の仕事は大変重要でございますので、人員がしっかりと集まるよう、そして安心して活動していただけるように、そのことも検討していただきたいと思います。 　関連して、最後に、保護司が今は無給のボランティアとなっているんですけれども、それにもかかわらず、保護司の方々は保護司会の会費を支払わなければならなくなってしまっている。無給であるのにもかかわらず、社

○斎藤（ア）委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、保護司会の方からも私もいろいろ御意見をいただいています。大変すばらしい仕事だし、続けたいけれども、給料もないし、そして会費も払わなければならない。負担ばかりあるということは明らかにちょっとひど過ぎるのではないかなと思いますので、その点も踏まえて検討を進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表し、質問をさせていただきます。 　私、昨日、本会議に登壇をさせていただきまして、小泉大臣に御答弁いただきましたけれども、今年のこの国会で民法の改正案が提出をされておりまして、そのことが、大変、裁判所の事務であったり機能に対して大きな影響を与えると私は認識をしておりますので、本日の法律案に関連してということで、民法の改正案でどのような裁判所の体制が必要なのかという観点で、何点かまず質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も申し上げましたけれども、今回の民法改正案が成立をするということになりましたら、裁判所の果たす役割は大変増える。離婚時に父母の協議が調わない場合の有権者の指定と、あるいは、協議離婚の後に改めて親権者を裁判所が変更するか否かの判断をすることもあるでしょうし、また、親権の行使に当た

○斎藤（ア）委員　昨日、小泉大臣に御答弁をいただいたときには、しっかりとした体制整備が裁判所の方で行われるということを、そう考えられていらっしゃるという旨の御答弁がありました。 　その件に関して、最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、今回の民法改正案が成立するということになれば、様々な団体がそう指摘しているように、家裁の役割が大幅に増えるということを認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　では、その点に関して、どのような役割拡充が必要なのかということをお伺いしたいんですけれども。既に、共同親権ではないですけれども、単独親権の下で、監護や親権に関する調停、審判というのは行っていらっしゃいますし、また、成年後見制度に関連をして審理数も増えているということをお話を伺っておりますので、どのような業務が増えるか、どのような人員が必要なのかということは、現時点でもお答えをいただけるのではないかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。どのような機能充実が必要と御認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　現時点では、他の部署であったり、他の裁判所、全国的に調整をされて対応をしていくという、一般論でお答えをいただいているかと思いますけれども、やはり、ざっと見ただけでも、本当に業務が増えるんだろうなということが推測をできると思います。 　裁判を行うのは裁判所でございますので、法務省に関しては、直接何かを指示をしたりする立場ではないと思いますけれども、それでも、この法案の成立によって裁判所にどのような影響を及ぼすのか、また、どういった体制整備が必要なのか、財源措置が必要なのかということは、これは二年以内に施行されるというふうな法案になっておりますので、大変緊急の課題として取り組んでいかなければならないし、それができなければ、共同親権を選択可能とする法律案が成立して施行されるときに大混乱が起きかねないというふうに思うんですけれども、その問題意識をお持ちになられているのか、改めて

○斎藤（ア）委員　ちょっと関連して、財源に関しても、機能拡充ということであれば財源が当然必要になるんだろうというふうに想像するんですけれども、来年、再来年にかけて、この財源についても何らかの取組をしていかなければならないという認識を持たれているのかというところ、大臣か若しくは事務方でも構いませんけれども、現時点で何か検討されていることがありましたら、教えていただければと思います。

○斎藤（ア）委員　法務省の分掌とまた司法の分掌、行政と異なりますので、そこは、最高裁判所で、財源が必要であればまた検討し、国会に出していただくということでございますけれども、いずれにしましても、どのような趣旨でその法改正がなされて、その法改正によって、どのような業務が増えるのかということは、国会審議でも明らかにしていただかなければならないと思います。 　また、どういった基準に基づいて裁判所が判断をしていくのかということは、昨日も質問させていただきましたけれども、やはり国民の皆様が分からないとこの法案に対する不安が高まるだけだと思っておりますので、その点に関して、また本法案の審議の後、この民法の改正案についてはこの委員会で審議をされるということになりますけれども、そのことに関してはしっかりと答弁をしていただきたいというふうに考えております。 　ちょっと先取りという形になってしまいますけれ

○斎藤（ア）委員　先ほどの裁判所の体制の話と直結するわけですけれども、あらかじめ取決めをしたりとか、あらかじめ合意をしていないと、本当に、裁判所で調停をする方、元夫婦が大変増えてしまって、それで業務量が、もし適時適切に裁判所がそれを処理できないということになると、ずっと調停ができずに、それで子が待たなければならない、進学、留学に関する親の協議が調うのをずっと待たなければならないみたいなことになってしまえば、それは大変、子にとって不幸になってしまって、子の最善の利益にならないと思っておりますので、この事前の協議、そういったものを促していくような取組は、様々な場面で、特に離婚届というのは必ず離婚するとき目にすることになりますので、その中でしっかりと記載をしていただく、案内をしていただくということも有効だと思いますので、是非その点は検討をしていただくときに前向きに取り組んでいただきたいというふう

○斎藤（ア）委員　つまり、私が言うのも変ですけれども、これは、ＤＶであったりとか虐待案件があるときには、それは単独親権になるし、もちろんそのことによって、共同親権が可能となる法案ができたからといって、そのカップル、その元夫婦に関して、必ず共同親権となるわけではなくて、しっかりとそのことに関しても事実認定を行っていくということだと思うんです。 　そのときに問題になるのが、昨日も申し上げましたけれども、ＤＶがある、ないという判定は大変難しい。そして、言い出せない方もいるし、立証しなくても今は単独親権にしたら何とかなるから、もう離婚してしまって単独親権になって、問題があったのも覆い隠しているみたいな場面もあると思う中で、共同親権になるとそういったところに向き合わないといけないという御不安があると思っていまして、そのためには、どういったふうに事実認定をするのか、裁判所がその機能をしっかりと果たし