斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　もう時間が来ましたので、改めて今の御答弁を受けて裁判所の体制について一言申し上げたいんですけれども、やはり、当事者の言っていることだけではなくて、しっかりと調査をして、そして事実認定をしていくという、そのお話を聞いただけで、裁判所の業務がとてつもない膨大なものになるということはやはり想像できます。 　裁判所の方で一義的には考えられることですけれども、やはりこれは今の段階から詳しく、立法意思ですとか、どういったことを目的として今回の法律を作って、そのためにはどういった体制整備が必要なのかということは、これまで以上に、更に密に連携を取っていただいて、御相談をしていただいて、そして法律ができれば二年以内の施行となりますので、もう時間が余りないと思います。その中で、どうやって体制整備をしていくのかということは大変重要な課題ですし、一般には大変多くの方が危機感を持っているところだ

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきます。 　冒頭でちょっと申し上げますけれども、本法、日切れ法案である中、ちょっと参議院への送付の関係で調整がうまくいっていないということを伺いました。ちょっと不本意ではありますけれども、早めに質問を切り上げさせていただきますので、その点、委員部の対応をよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、自衛隊関係学校について御質問をさせていただきます。 　私も、先日、滋賀県の自衛隊入隊者、入校者の皆様の激励会というものに参加をさせていただきました。男性、女性どちらも入隊者がいらっしゃって、また、防衛大学校に関しても女性の入隊者もいまして、大変心強く感じました。そして、皆様が、よい環境で、是非国防に資する人材となって卒業していただくことを、今の段階から私もお祈りを、そして願っ

○斎藤（ア）委員　コロナ禍のときに比べれば退学者が減っているということで、その数字を聞くと一安心だとは思うんですけれども、やはり、退学の背景としてパワハラであったりいじめというものがあっては、これはあってはならないことでございますけれども、それ以外にも、様々な退学者を減らす努力というのは必要だと思っております。 　そういったところを、パワハラとかいじめを防止する体制づくりなどと併せて、退学者を減らすためにどのように対策を講じているのか、そういったことを防衛大臣からお答えをいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　私は松下政経塾を卒業していまして、最初、松下政経塾というのは、一、二年の間、寮で生活するんですけれども、私が入塾したときは、先輩にたまたま防衛大学校出身の自衛官の出身の方がいらっしゃって、それもあって大変カルチャーショックを受けた記憶があって、その方とも大変仲がいいですし、どうこう言うつもりじゃないんですけれども。 　やはり、普通の民間から行くとショックを受けることもあると思いますので、丁寧なというか、スムーズな移行というか、慣れというか、また、もちろん、不条理なこと、パワハラ、いじめというのは、これは軍事組織であってもあってはならないことでございますので、そういったことのケアも、再発防止という面もあるかもしれませんけれども、しっかりと取っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっともう時間もあれですので。 　改めて、与野党の連携、また省庁も含めた連携をし

○斎藤アレックス君　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 　日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　日本では、毎年約二十万人の未成年の子供が親の離婚に直面しており、離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し、喪失感を抱え、経済的にも、一人親になることによって困窮するケースが圧倒的に多く、その背景として、離婚時に親権を父母どちらか一方のみに定めなければならない単独親権制度があることは従来から指摘をされてきました。 　親権には、権利だけでなく、子供を養育する義務が含まれています。そして、父母は離婚したとしても親は親、子は子であり、親は、子の利益のために、子を養育する義務を当然果たさなければなりません。そのため、現行民法の一律離婚後単独親権を改め、ＤＶや虐待がある場合などを除き、子の最善の利益の

○斎藤（ア）委員　琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。 　日米同盟とはどういう性質

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。 　先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う対処というのは具体的にどのような行動を指しているのか、総理、お答えをいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。 　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。 　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができな

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　米国が義務を果たすということは私も信頼していますけれども、今、アメリカを信頼するかどうかという議論ではこれはないわけでございます。また、米国議会が承認をした条約に反するような決断はしないだろうということですけれども、その可能性も当然私は考えなければならないというふうに思います。 　アメリカも我が国と同様、民主主義の国でありまして、今ちょうど大統領選挙の予備選が行われていますけれども、大統領も議員も任期が決まっているわけです。任期が訪れると選挙が行われて、議員、大統領は替わっていくということになります。時代によって世論も当然変わります。その時々でどのような判断をするかということは、これは全く予断を持って言うことができないわけでございます。 　だからといって、日米同盟が不要だとか、張り子の虎だと言うつもりは全くございません。しっかりと抑止力が利

○斎藤（ア）委員　自分の国は自分で守るということが重要であるということは、今の内閣の皆様にも、方向性は同じだというふうなことが、今総理の御答弁で分かりましたけれども、だからこそ、やはり国民に対する説明に関しては、もう少しリアリズムに基づいて説明をしていただく必要があると私は思います。 　今月の頭、私も基本的質疑の方に立たせていただきまして、尖閣諸島の周辺の問題について議論をさせていただきました。中国の行動がエスカレートをしているという報道があるけれども、そのことについて伺いましたけれども、それについてはお答えができないという防衛大臣の答弁でございました。 　重要な安全保障上の状況の変化や政策決定に関しては、通り一遍の、これまでどおりの説明を続けるのではなくて、しっかりとやはり説明を尽くしていただかなければならない。特に、日本の安全保障環境は大変厳しくなっているということは皆様も口々にお