斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　こちらも大変重要な御答弁かと思います。計画を作ったりとかガイダンスを受けていただくことが望ましいというお考えかと思いますので、望ましいのであれば、それをどう促していくのかというのが大変重要になってくるというふうに思います。 　先日の参考人質疑では、参考人の方から、離婚届にチェックボックスを設けて、計画を作りましたかとか講座を受けましたかという意味だと思いますけれども、そういったチェックボックスを設けて促していくというような案もお示しをいただいたわけですけれども、どのような方法でこのような望ましいとされている計画の策定や講座の受講を促していくのか、法務省の方で今お考えがあれば、伺いたいというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　今ちょっと触れられたかもしれないんですけれども、改めてお伺いをしたいんですけれども、例えば、離婚後の養育計画に関しては、このようなことを取り決めることが望ましいとか、取り決めるときに考えるべきことはこういうことですよみたいなガイダンス、指針を示した資料など、これをしっかりと、離婚を検討しているというか離婚に直面する御夫婦に見ていただけるような状況をつくることが大変重要だと思っているんですね。 　実際に離婚届などを配付するのは地方自治体になると思いますけれども、法務省が主導していくべき点だと思いますので、まず、このモデルケース、様式、あるいは共同養育計画を作る上での指針などをまとめたそういった資料、様式、フォームなど、こういったものを作っていく必要があると思うんですけれども、その点、現時点での法務省の御認識、そういう認識を持っていただいているかどうか、お答えをいただきたい

○斎藤（ア）委員　ちょっと関連して、もしお答えいただけるなら伺いたいんですけれども、モデルケースなり様式なりを作ったとしても、離婚をする方々、離婚を検討している方々の目に触れない状態であれば、結局離婚届だけで、今の、この法改正が実現しても、離婚届だけで離婚ができてしまうわけでございますから、なかなか計画の策定が広がらないとか、それで結局、共同親権にしたらもめてしまって、共同親権のイメージが悪くなって、共同親権は嫌だねみたいな感じになってしまったら全て元も子もなくなってしまいますので、今やられている調査研究は大変重要だと思いますけれども、しっかりと、その成果というか、共同養育計画とかあるいはそういったところは、今お話しいただいたところは、国民に目に見える、すごい分かりやすい話でいえば、離婚届と一緒にくっついてくるみたいな、そのガイダンスの資料が、そういったことも重要だと思いますし、今はダウン

○斎藤（ア）委員　よろしくお願いをいたします。 　関連してもう一つ、子の養育に関するガイダンスに関してお伺いをしたいというふうに思います。 　こちらも先日の参考人の方から御紹介をいただきましたけれども、離婚後の共同での親権の行使という新しい経験をしていくわけになりますから、しっかりとガイダンスを行って、特に、離婚のせいで子供が傷つく事態というのはよく起きると思いますので、そういった事態を防ぐとともに、円滑に共同養育を離婚後もできるようなガイダンス、講座などを受講していただいて知識を身につけていただくということはとても重要だと私も考えております。 　特に、これはアメリカの例で御紹介いただいたのは、実際のロールプレーなども、実際の事例を提供しながら、こういったときにはこういったことを言うと子供は傷ついてしまうよとか、こういったふうにしたらいいよという、本当に、実務に即したというのは変です

○斎藤（ア）委員　是非、いいプログラムを作っていただきたいと思います。 　アメリカの方では、研究機関で作られたプログラムを専門家が外注で受けて、それで講座を実施するということを行っているということも御紹介をいただきました。 　実際のプログラムの提供のところも含めて、言い方は悪いですけれども、よく公の何か免許講習みたいなところで受ける、ビデオをみんなぼおっと見て、それで受けたみたいな話では決してないと思いますので、しっかりと、ロールプレーも含めて、また実際に必要な知識を身につけていただけるような、本当に離婚する方が受けた方がいいと思っていただけるようないい講座内容にしていただきたいと思いますので、その点も、是非、法務省を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　今回の法案質疑において、大変私も意見の対立が起きてしまって懸念を感じているところであって、ちょっと話の、この

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　最後にさせていただきますけれども、この法案の質疑、法案の審議が、しっかりと十分な時間が取られて議論をしていくと同時に、やはり、冷静な環境下で、子の利益のためにどういったところが重要なのかということを是非今後とも考えて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　そのためには、やはり、こういったケースではこういった状況になる、こういった判断になるというＱアンドＡのようなものが出てくるといった情報提供がないと、なかなか判断がつかない、親御さんはもちろんですけれども、我々も難しい部分があると思いますので、来週も質疑は続いていくことになりますけれども、是非とも分かりやすい答弁に努めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表いたしまして、本日質問をさせていただきます。 　まず、自衛隊の教育に関する質問、こちらを防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。昨年の当委員会で岩谷委員からも取り上げさせていただいたんですけれども、防大の等松教授による告発に関連する質問でございます。 　等松教授の告発というのは、防大の寮でパワハラが発生していたり、あるいは、防大の教官の水準や講義の内容に問題があるというものでございました。こちらは、防大においても、また防衛省においても、いろいろ御反論はあるかと思いますけれども、内部からの告発でもございますので、これを契機に、是非、教育内容や教育環境の不断の見直しにつなげていただいて、自衛官の教育、養成をする力を、防衛省、防大としても高めていっていただきたいと思います。 　

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　いろいろな意見があるということを知っていただくことは当然必要だと思うんですけれども、中には、ユーチューブなどを拝見していると、明らかに日本の政府の立場と相入れない誹謗中傷であったり、また、今の日本国憲法は日本人を駄目にするだとかということをおっしゃっている方がいるわけでございますから、そこは多様な意見にも限度があると思いますので、しっかりと防衛省の文官の方でチェックをしていただいて、適切な教育が行われるようにしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。 　では、テーマを変えさせていただきまして、日本の防衛政策の基本的な方針に関して外務大臣と防衛大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　まず、ロシアのウクライナ侵攻において、戦況は大変ウクライナに厳しい状況になりつつあるというのがこの数か月間言われております。この直近

○斎藤（ア）委員　ウクライナへの支援の継続、また同志国との連携、是非、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。 　本日は、続いて、このウクライナ侵攻発生が日本の安全保障環境にどのような影響を与えているのかというところから議論を続けさせていただきたいと思っております。 　今少し上川大臣にも触れていただいたと思うんですけれども、このウクライナの侵略というのは、日本にも大きな安全保障上の懸念を生み出しています。開戦当初から言われているとおり、安保理常任理事国で核兵器保有国であるロシアが他国を侵略するという行為がまかり通るようになれば、それは当然、戦後の国連を中心とした国際秩序を破るということになりますし、日本の国民の生命財産、領土、主権を守る上で大変な問題でございまして、看過できない問題でございますので、今ウクライナ支援を日本国としても続けているということだと理解しています。 　そ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、ロシアと特に北朝鮮が接近をすると、拉致問題、核、ミサイル問題などで、国連の安保理理事会にかけるということ、決議を取るということが大変難しくなってしまうと思うんですね。ロシアが北朝鮮関連の制裁に一切同意をしない、拒否権を発動するということも考えられますので、このロシアのウクライナ侵略が長引けば長引くほど、拉致問題の解決といった日本の外交、安全保障上の懸案を解決することにマイナスにどんどんなっていく感があるんですけれども、そういった点の危機感も外務大臣にも御共有をいただいているかと思うんですけれども、その点も改めて御答弁をいただけますでしょうか。