斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　今回のロシアによるウクライナ侵略、日本の安全保障や日本の外交問題の解決にも多大な悪影響を及ぼしている、我が事として我が国も取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思いますし、それを受けて、我が国の安全保障政策についても改めて考えていかなければならないと思っております。 　本当に厳しい安全保障環境だと思います。ロシアと中国、ロシアと北朝鮮、この日本を取り巻く権威主義国家の連携が深くなってしまっているということは、紛れもなく、日本の安全保障環境は戦後最悪になっているということを示していると思います。 　ちょっと脇道にそれるんですけれども、こういった中で、日米関係、とても重要だし、そして日韓関係もとても重要だと思うんですね。だからこそ、隣国の友人をおとしめるような、そういった論調を持つ方を自衛隊の学校に呼んでいただきたくないということ

○斎藤（ア）委員　この点に関しては、武器輸出三原則の元の三原則に立ち返ることも含めて、積極的な検討が必要だと考えておりますので、また会派の中でも様々議論をし、提言につなげていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、外務大臣に、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。 　これは前任者の林外務大臣にも伺ったんですけれども、今の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はますます日本にとって高まっていることは多くの国民が同意するところだと思いますけれども、それは、逆を返せば、アメリカにとっても日本の存在、重要性が高まっているということだと思います。 　特に、中国の軍事力が拡大して、東アジア地域の米中間のパワーバランスが崩れてきていますので、アメリカが日本に期待するところも大きくなっているわけですし、それの中で、日本も自衛隊の能力拡大に対して具体的な施策を、コ

○斎藤（ア）委員　どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会の皆様との統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　本日、私からは、性同一性障害という言葉に関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に入る前に、心と体の性が一致をしない状態は、私は、精神疾患でもないし、障害でもないというふうに考えております。そういった認識は世界中で一般化がだんだんとされてきて、国内でもそういった認識が広がっていると思いますけれども、その認識は、今、政府の方で、また、大臣そして副大臣、どのように持たれているのかということ、まず議論に入る前にできればお答えをいただきたいと思うんです。 　いわゆるトランスジェンダーの方々というふうに言われますけれども、体と心の性が一致しない状態は、精神疾患であったりとか、障害であるというふうなお考えであるのか、それと

○斎藤（ア）委員　ちょっと、厚労副大臣のお答えは、少し前提条件があるようなお答えだったと思います。 　いろいろな意見が国内にあるとは分かっていますけれども、個人個人が、心と体が一致をしていないという方が実際に存在していて、その方々を尊重していくということは、日本の憲法の人権尊重に当たっての、私は、今の考え方に基づけば、しっかりと尊重していくべき状態だと思いますので、病気であるだとか何か治療が必要なものであるというふうな考え方は、これはもうやはり変えていかなければならないと思っていますし、それに応じて、法律の名称であったり、あるいは厚労省の統計上の名称というものも変えていく必要があると思っているんですね。 　そういった私の考えの前提に基づいて質問をさせていただきたいと思っています。 　まず、これは、この委員会でも、またほかの委員会でも議論になっていますけれども、昨年十月の最高裁大法廷で

○斎藤（ア）委員　この立法府での議論も重要になりますし、立法府とどのようなコミュニケーションを取っているのかということは、教えていただけないとは思いますけれども、その中身は大変気になるわけでございます。どのように、言ってしまえば、公明党の皆様は前向きだと思うんですけれども、自民党の中に様々な意見があるというふうに私は理解をしております。 　その中で、もう一つの手術要件である外観要件についてもこれは見直していくことを検討すべきだということを公明党の議員の皆様はおっしゃっていますし、それは、性別、この転換手術、つまり、生殖機能を喪失させる手術とその外見を変える手術、切り分けて考えるのはちょっとおかしいと私も思いますし、この生殖不能要件を違憲とするのであれば、当然、外見を変えなければならないという規定についても違憲となる可能性は極めて高いと思いますし、それを待たずして立法府が判断をして、あるい

○斎藤（ア）委員　繰り返し紹介していますけれども、公明党さんは改正に前向きだと思うんですけれども、自民党さんの中に様々議論がある。 　これは、私は今年の二月十五日の日経新聞の記事から引用するんですけれども、昨年のＬＧＢＴ理解増進法の成立が自民党の支持率下落の要因、原因となっているので、性同一性障害特例法の改正はリスクであり、急ぐ必要はないといった意見があるといったようなことがこの日経新聞の記事で紹介をされています。 　これは、それが事実かどうかを確認する質問をするわけではないですけれども、これも法務大臣に確認したいんですけれども、政治的な理由や選挙対策的な理由でこの違憲判決が出ている法律案の検討、改正といったところが影響されることはないと理解してよいのか。その点、改めて御回答いただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　是非、小泉大臣は冒頭の御答弁でも、体と心の性の一致をしていない状態は疾患ではないというふうなことをおっしゃっていただきましたし、重くこの違憲判決を受け止めていただいているということは所信質疑の中でも御答弁をいただいておりますので認識は一致をしていると思うんですけれども、更に検討はやはり早くしてもらわなければならないし、一部、自民党の中にはこれは急ぐ必要がないというような意見が出ているというような報道は大変私は懸念をしておりますので、違憲状態を放置するようなことがあってはならないとも思いますし、また、トランスジェンダーの方々の人権にも関わる問題でございますので、早急な検討というのを与党の中でも議論をして進めていただきたいと思っておりますし、我々立法府の立場からも責任を果たしていきたいと考えております。 　この性同一性障害という言葉に関連して、厚労省に次お尋ねしたいんですけ

○斎藤（ア）委員　ほかの分類変更とか名称変更と違って、精神疾患ではないというものをこれまで精神疾患としていたので、それを変えて、これは病気ではないというふうに変更した重大な変更だと思います。そして、当事者の方々の心情的な面とかあるいは社会的な影響とかも含めると、この部分は特に急いで対応するということを私は検討すべきだと思います。いろいろ実務上の問題もあるということは今お答えをいただきましたけれども、人権問題でもあると思いますので、そこは特別な対応を是非お願いをしたいというふうに考えております。 　この問題で最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、時期を前倒しにしていただきたいということと別に、名称を変えるということは統計分類上ではそれは間違いないということだと思いますけれども、であるのであれば、当然ですけれども、冒頭の議論に戻りますけれども、性同一性障害特例法に関しても、やは

○斎藤（ア）委員　かつては差別とみなされなかったことも、時代が変わって認識が変わって、これはやはり差別だ、変えなければならないという問題は、このトランスジェンダーの問題にかかわらず、これまでもたくさんあったわけでございます。 　社会が変わって理解が広まるのに応じて、やはり、我々が使う言葉、法律上の言葉も変えていくのは、これは当然のことだと思いますので、性同一性障害の特例法の改正に当たっては、しっかりとこの用語も変えていくということは当然だと思いますけれども、我々からもチェックをさせていただいて、実現をしていきたいというふうに考えておりますので、とにかく早く、違憲状態でございますので、検討を進めていただきたい。 　特に与党の中の自民党の議員の皆さんも、いろいろ意見があるんでしょうけれども、もう違憲でございますので、早く対応を進めていただくように、検討、議論を進めていただきますように求めて