斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この本日の委員会の採決を経て、修正をされた上で、引き続き参議院の方では審議が行われるということになりますけれども、一定の、今回の法改正の方向性、趣旨というものは議論がされたというふうに考えております。 　これは繰り返し指摘せざるを得ないことですけれども、不安の声というのは、当然、解消できたとはとても言えないと思います。それは実際に運用が始まってみないと仕方ない面があるかもしれませんけれども、それでも、不安が高まっていて、ＤＶの被害に遭われて、何とか命からがら逃げてきて子供と暮らしている方々のお声もたくさんいただきましたし、一方で、子とずっと会えない状態で、本当にこの法改正でもう一度愛する子供に会えるのかということを確信を持てなくて、まだ不安を抱えていらっしゃる方々もいらっしゃいます。 　こういった実際の運用に関する疑問点などに関しては、実際

○斎藤（ア）委員　大変重要な御答弁だと思いますし、是非、この法案を作るに当たって、そしてこの法案審議に当たって、法務省の皆様には真摯に御対応いただいて、私も大変感謝をしております。これからは、審議はまだ参議院の方で続きますけれども、しっかりと運用に向けた取組を加速をしていただいて、施行に向けて不安を解消していただく、そして、施行後もこの立法の趣旨に基づいたしっかりとした運用が行われるということを求めていきたいというふうに考えております。 　本日も御紹介がありましたけれども、養育計画の重要性をしっかりと認識をしていただく、養育計画をどう作ったらいいのか、養育計画を作るときのフォーマットも含めてしっかりと国民に届けていく。それが、ホームページに、どこかに載っているということでは、これは活用されないというふうに思います。そういったところをしっかりとサポート、フォローしていくことも重要だと思いま

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。日本維新の会との統一会派を代表して、本日も質問をさせていただきます。 　本日、私からは、ＧＣＡＰの開発体制に関して質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、国際共同開発で次期戦闘機が開発をされる、それが日本主導で行われるということを御答弁もされていますが、大変我々、私としても期待をしておりますし、いい機体を造って、日本の安全保障環境に資する状況をつくっていただきたいと思うんですけれども。 　まず、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今回の国際共同開発に関して、ＧＩＧＯ、そして共同事業体、また、各国のプライム契約企業、ＢＡＥ、レオナルド、ＭＨＩ、それぞれどのような役割を担っていくのか。特に、ＧＩＧＯと共同事業体、それぞれどう役割が違うのかというところも分かるように御説明いただければと思います。

○斎藤（ア）委員　このＧＩＧＯというのは、共同事業体というのは、そのプライム企業をまとめて、研究開発の、何ですかね、調整、指揮などを行っていて、ＧＩＧＯの方は、これは、各国政府と共同事業の、このＧＣＡＰの開発の意見調整を行うのでしょうか。 　ちょっとそこら辺の補足などがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ちょっと、質問に対する回答じゃなかったと思いますけれども、分かりました。ちょっと次に進みたいと、分からないけれども、分かりましたということで。 　ＧＩＧＯの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をＧＩＧＯで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つんですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。 　また、ＧＩＧＯの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて、防衛大臣、よろしくお願いしたい

○斎藤（ア）委員　ＧＩＧＯの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これは、防衛省の中で探されるのか、それとも、あるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度のポジションを占めた方を指名するのか。そこら辺のイメージはありますでしょうか。

○斎藤（ア）委員　大変重要なポストだと思いますので、適任の方を慎重に選んでいただきたいと思います。 　そのトップの下で、ＧＩＧＯの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは、各国の行政官あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何％ぐらいになるのかというところと、あわせて、給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日、また円が安くなって、一ドル百五十二円と大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料が少なくて、困窮して、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三か国の協力体制にも間違いなくマイナスだと思います

○斎藤（ア）委員　同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金ということを是非徹底していただいて、そのことが、いい職場環境、いいプロジェクトにつながると思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、開発拠点、これはイギリス国内、英国内ということだと思うんですけれども、この開発拠点が英国となった経緯、要因、こちら、事務方から御説明をいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。 　こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくることが重要だと思うんですけれども。 　そういう考えではそもそもなかったという今の御説明になるん

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。 　それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、開発拠点はイギリスになってしまっている、そして、日本が得たものは持ち回りの二つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、外側から