植田明浩

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域個体群ごとに、隣県同士など広域に連携をして、熊の保護管理を進められるような体制構築をすることは重要と考えております。 　環境省では、令和六年八月から、指定管理鳥獣対策事業交付金によって都道府県による熊対策の財政的支援を行っており、支援対象には複数の都道府県によって構成される広域的な協議会を含むこととしております。 　具体的には、広域的な保護管理方針の策定、広域的な保護管理のための研修会の開催、技術向上、育成に向けた必要な取組を支援対象としております。 　引き続き、専門家の知見を活用しつつ、地域個体群を対象とした広域的な熊の保護管理を支援してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘の一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、通称ｔｅｇｏｓの取組につきましては、県と市町が連携をし、鳥獣被害対策に係る専門人材の広域的な育成確保に取り組んでいる先進的な優良事例と承知をしております。 　環境省では、必要に応じて隣接する自治体が連携をし、専門人材の育成確保に広域的に取り組んでいくことは重要と考えており、地域の実情に応じた自治体の人材確保、育成に係る取組について、交付金により支援をしております。 　引き続き、農林水産省を始め関係機関とも連携をして、必要な人材確保、育成に係る支援を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。 　また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現場に人がみだりに立ち入ることがないようにしております。 　安全かつ円滑な緊急銃猟に向け、取材への対応も含めて、避難や通行制限の考え方と具体的な手順について、ガイドラインや研修等の実施により、適切に市町村に解説してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしておくことが重要であります。そのため、環境省が作成する緊急銃猟のガイドラインでは、事前の訓練等についても夜間での対応を含めた実際に想定される内容を記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。 　加えて、財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、訓練等に要する経費について交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るために、生息環境管理や侵入防止対策など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めていく必要があり、各地で実施されている優良事例を取りまとめ、横展開していくことは有効と考えております。そのため、環境省が作成した熊出没対応マニュアル等において、熊の追い払いの研修、集落ぐるみでの柿の木やごみ対策、通学路沿いの緩衝帯整備などの優良事例の紹介を行っているところであります。 　引き続き、各地の取組事例の収集に努め、マニュアル等において紹介するとともに、都道府県との連絡会議や自治体担当者向けの研修会など、様々な機会を捉えて優良事例の周知に努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、出動したハンターや自治体職員が熊から身を守るため、適切な装備が重要であると考えております。環境省が作成するガイドラインではヘルメットや防護盾を始めとする必要な装備について記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。 　財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、こうした装備等の購入経費も含め、交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　緊急銃猟の結果として物損が生じた場合には、被害者側から市町村長に対して本法案に基づく損失補償規定により請求を行うことが想定され、市町村が補償することとなります。 　補償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しており、その保険料等の経費については環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　まず、その砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲をしたところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲に当たるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐりハンターが北海道公安委員会と係争中の案件と承知をしております。 　本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用除外とすることとしており、したがって、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消さない、取り消されない仕組みとなっているため、同様の事案は起きないと考えております。 　その上で、緊急銃猟は市町村長が主としてハンターに委託をして実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではないということを周知して

お答えをいたします。 　まずは、ハンターの現状として、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後は増加に転じ、令和二年度は二十一万九千人とやや増えております。特に、二十代から三十代の若い世代で狩猟免許所持者が増加しているところであります。 　環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、御指摘の自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等において鳥獣被害防止活動への参加や狩猟免許の取得を呼びかけており、その結果、狩猟免許の試験日等が県の隊友会の広報紙に掲載をされ、自衛隊の退職者が捕獲の現場で活躍している事例もあるやに聞いております。 　今後とも、防衛省や農林水産省と連携をして、自衛隊の退職者も含めた鳥獣の捕獲に関わる人材の育成、確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。