植田明浩

お答えをいたします。 　ＡＩ関係の状況についてお答えを申し上げます。 　近年、各地で自動撮影カメラやＡＩを活用して熊の出没情報の収集や提供の試みが進んでいると認識をしております。 　例えば、先ほど大臣からありましたけれども、富山県では、近年急増している市街地への熊出没対策として、令和三年から、自動撮影カメラで撮影された画像をＡＩが解析をし、熊の出没を早期に自治体が把握する監視システムの構築を進めており、現在、富山県内の九自治体で導入が進んでいると承知しております。 　さらに、令和六年度には、環境省の熊緊急出没対応業務において、富山県内で国土交通省や県が道路や河川のために設置をしている監視カメラの画像から、ＡＩが熊の検出ができるかどうか実証実験を、実証試験を始めたところであります。 　引き続き、関係機関が連携をし、新技術を活用した熊の監視システムの構築に積極的に取り組んでまいりたい

お答えをいたします。 　長野県では、ツキノワグマに関する管理計画を定め、その計画に基づき同県の熊の管理を進めていると承知をしております。 　この管理計画では、科学的かつ計画的な保護管理によりツキノワグマと人との緊張感ある共存関係を再構築し、ツキノワグマの個体群の長期にわたる安定的維持や人身被害の回避及び農林業被害の軽減を図ることを目的としています。計画では、県内の熊の生息数を推計し捕獲上限数を設定するとともに、熊の主要な生息地、熊との緩衝地域、人間の活動が活発であり、熊を防除、排除を行う地域の三つに分け、それぞれの地域に応じた管理方針を設定し、きめ細やかな管理を目指しているのが特徴であります。 　長野県では、このように、当該計画にのっとって適切に熊の積極的な管理を実施していると承知をしております。

お答えをいたします。 　熊は、現に人家周辺での人身被害が多数確認をされ、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣であります。このことから、法案においては、人の日常生活圏に出没、出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる緊急銃猟の対象鳥獣を表すものとして危険鳥獣の名称を用いております。 　したがって、人の日常生活圏でない山野における錯誤捕獲の熊であれば緊急銃猟の対象となることは想定されておらず、危険鳥獣という名称を用いる必要はないと考えております。

お答えをいたします。 　人の日常生活圏でわなに入っている熊でありますけれども、これはやはり、特に名称を付けて呼ぶという必要性があるかどうかは別にして、そのわなに入っている熊をどう呼ぶかという意味では、危険鳥獣という名称を用いることとなると考えております。

お答えをいたします。 　検討会あるいは法案の法制局との調整の際も、事例としてわなの中の、市街地にいるわなの中の鳥獣について、今は、現在の法律では、市街地の中でありますので、その止め刺しというのが禁止をされております。そうなりますと、そこから対応する者の、対応する市町村なりその対応する者にどうしても、わなに掛かっているとはいえ危険が及ぶ可能性が高いということもあって、この法律の改正の中で、その市街地にいる熊の対応、そこを、今禁止をされている、わなの中にいてもいなくても銃で撃つということに対して今回適用の除外をするということと理解をしております。

お答えをいたします。 　緊急銃猟には当然麻酔を使う場合と普通の銃を使う場合もありますけれども、いずれにしましても、わなに入っていることをもってそこから危険鳥獣という定義が外れるわけではなく、市街地にいて危険のおそれが多いものを危険鳥獣として今回指定をいたしますので、その市街地の熊については、この法律では適用が除外をされて、そういった止め刺しも含めて可能になるということは法律上、条文上明確であるというふうに我々としては認識をしております。

法的な話で申し上げますと、わなを用いて捕獲をする場合、わなに入っていることをもって全ての捕獲が終了をしているということにはならないものですから、その捕獲の途中段階という解釈であります。したがいまして、その後の止め刺しも含めてこの法律の中での対象となっているというふうに考えられます。

お答えを申し上げます。 　法律上は、先ほど申し上げたとおり、まだわなの中に入っているだけでは捕獲をしておりませんので、途中段階でありますので、法律上は、このわなの中に入っている熊に対しても銃猟ができるということは法律上は明確であると考えております。 　ただ、そうはいっても、一方で、実態としてはいろいろな方法で、捕殺をせずに、そこからの止め刺しをせずに対応できる方法ももちろん選択肢としては御指摘のとおりありますので、そういったところは、実態としては選択肢含めて幅広に考えていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　そのくくりわなによる錯誤捕獲、あるいは錯誤捕獲後の鳥獣の損傷、こういったところを防ぐためには、まず猟具の工夫として、くくりわなの使用に当たって、捕獲個体の損傷の軽減や速やかな放獣ができるよう、締め付け防止金具やより戻しの設置を義務付けるとともに、箱わなの上部に脱出口を設けるなどを推奨しているところであります。 　さらに、錯誤捕獲された鳥獣を速やかに放獣ができるように、基本方針において、わなの見回りを適切に行うよう求めているところであります。

お答えいたします。 　委員御指摘のところは逆でありまして、基本的には、この法案改正後には、基本的にはこの法案の緊急銃猟の、熊が市街地に出てきたときにはこの緊急銃猟の制度でまずは対応を進めるということになります。 　先ほど時間が掛かるということがありましたけれども、あれは、例えば秋田県の事例もそうですけれども、スーパーマーケットに立てこもったような場合には、本来であれば、緊急銃猟の制度が施行していれば、緊急銃猟の制度でスーパーマーケットのところを対応をすれば二日も三日も掛からずに対応できたところが、この警職法で対応するとなると、具体的に熊が例えば襲いかかっているような状況でないと命令が出ませんので、二日以上あるいは一週間以上掛かってしまうということもあるという時間の長さを御説明したところであります。 　したがいまして、今後の改正法ができた後は、この緊急銃猟の制度で基本的には対応いたしま