中西祐介
中西祐介の発言141件(2023-02-28〜2025-12-03)を収録。主な登壇先は予算委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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所属政党: 自由民主党
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 以上で竹詰仁君の質疑は終了しました。(拍手)
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 時間が来ておりますので。
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-01-24 | 予算委員会 |
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○理事(中西祐介君) 後刻理事会で協議をいたします。
時間が来ておりますので、以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
これにて令和六年能登半島地震等に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十八分散会
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-31 | 予算委員会 |
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○中西祐介君 自由民主党の中西祐介でございます。
岸田総理、また閣僚の皆様方には、大変激務の中、日々、国家国民のためにお尽くしをいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。
地方出身である私は、地方こそ日本の宝、底力とおっしゃっていただいた総理の所信表明演説、大変共感をしながら、同時に、その現状に強い危機感を持ちながら今活動をさせていただいているところでございます。本日は、この地方も含めた我が国の現状における脆弱性とそして課題解決策について、政府の取組を質問させていただきたいと思います。
まず、参議院の合区選挙について、法務省訟務局に伺いたいと思います。
今月十八日、最高裁判所は、昨年七月十日執行の参議院通常選挙について、選挙は無効であると主張し提起をされた訴訟に対し、合憲と判断をいたしました。国側代理人である法務省は本件に対してどう主張し立証したか、お答えをい
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-31 | 予算委員会 |
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○中西祐介君 ありがとうございます。
平成二十四年判決、すなわち合区制度導入直前に違憲状態と出された判決では、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の意見で、判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。
今月行われた参議院徳島・高知補選では、投票率が過去最低の三二・一六%まで落ち、候補者二人の出身地である高知県では投票率が四〇・七五%でしたが、出身者のいない徳島県は二三・九二%まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに、合区導入後は無効票の数が異常に高い水準でこれ推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。
本年春には統一地方選も実施
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-31 | 予算委員会 |
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○中西祐介君 行政府の長としての御認識をいただきました。
合区が無関心の元凶だと書かれましたのは参議院補選翌日の徳島新聞の社説でございます。これを要約すれば、有権者四人のうち三人も棄権したのはゆゆしき事態であると、大本の原因が合区制度にあるということは疑いのない事実である、参議院の選挙制度改革は急務で、民主主義の土台を壊しかねない重大なことである、合区を続け、選挙離れを、政治への無関心をこれ以上生むことはあってはならず、二〇二五年までの解消をと、厳しくこの社説では指摘をしているわけであります。
合区制度は、今総理が御指摘をいただきましたとおり、現在行われている参議院改革協議会やその下に設置をされた選挙制度専門委員会で、参議院改革も含めた超党派での選挙制度の見直しというものを院全体の問題として今捉えていただいているところでございます。
そしてそれは、令和二年最高裁判決にあります、
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